日本伝統再築士会（杉本龍一設立準備委員会委員長）は2月3日、古民家（伝統的建物）の専門団体として一般社団法人日本伝統再築士会の設立総会を開催する。
これまで住まい教育推進協会が、次世代に引き継ぎたい文化的価値の高い伝統的な木造建築物を残すための専門知識を持つ者を育成することを目的に伝統再築士の資格制度を創設、全国古民家再生協会と連権を図り展開してきた。
今後、より日本伝統的な家屋を後世へ引き継ぐため日本伝統再築士会を設立することになった。
（日刊木材新聞 H29.1.19号掲載記事抜粋）
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国土交通省が昨年12月27日に公表した、建築物リフォーム・リニューアル調査報告の平成28年度上半期（28年4月1日～9月30日）受注分によると、28年度上半期の受注高合計は７兆６１３７億円（前年同期比27.1％増）。
そのうち、住宅に係る工事の受注高は3兆1291億円（同50.5％増）だった。
住宅では、改装・改修工事、維持・修理工事が同64.9％増と大きく増加している。
工事の目的別に見ると、住宅では「劣化や壊れた部位の修繕」が281万3214件（同109.5％増）でトップ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月15日号）
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来年度予算案について12月19日に開かれた石井啓一国交相と麻生太郎財務相による大臣折衝で、「新たな住宅セーフティネット制度の創設」が認められた。
空き家や民間賃貸住宅の空き室を利用して、子育て世帯や高齢者世帯、障害者世帯等の"住宅確保要配慮者"が、一定の質を確保した賃貸住宅に円滑に入居できる仕組みを構築。
法的枠組みも検討する。
具体的には、住宅確保要配慮者（要配慮者）の専用の住宅に改修する場合等に▽改修に対する補助（国3分の1、地方自治体3分の1【社会資本整備総合交付金の内数】）▽改修に対する国による直接補助（国3分の1【スマートウェルネス住宅等推進事業の内数】）を行う。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月5日号）
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Houzz Japan(株)は2016年11月、独自調査「2016 Houzz Bathroom（日本）～Houzzバスルーム・アンケート」の結果を公表した。
直近で浴室のリフォーム・リノベーションを実施した、または実施する予定がある回答者のうち、トイレでは89％、浴槽で27％、シャワーで17％が「高機能な設備」を導入するリフォーム・リノベーションが行われており（行う予定があり）、バスルームのリフォーム・リノベーションでは"高機能化"がキーワードになっているようだ。
さらに、更なる快適性を追求して高級感のある設備を選択する層も見られた。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月5日号）
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すべての建設工事従事者の、安全と健康を確保することを目的に、国や都道府県のほか、建設事業者などの責務を規定した「建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律」が12月9日の衆議院本会議で可決、成立した。
国と都道府県に対して総合的な施策を策定・実施をすることを責務として規定したほか、建設事業者には、国・都道府県の施策に協力することを責務とした。
日本住宅新聞提供記事
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