アキュラホーム住生活研究所（東京都、伊藤圭子所長）は、2017年住宅傾向調査を発表した。
玄関収納（シューズクローク）の設置率がこの8年間で35％から74％へ増加するなど、様々な間取りの変化が明らかになった。
同研究所は14年6月にアキュラホーム（同、宮沢俊哉社長）の企業内研究所として設立。
14年から住宅の傾向を調査してきた。
同社が16年に全国で手掛けた住宅のうち100棟の間取りを調査したところ、玄関収納（シューズクローク）の設置率が09年の35％から、8年後の16年には74％へ増加傾向をたどってきたことが分かった。
（日刊木材新聞 H29.2.18号掲載記事抜粋）
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1月中旬から鳥取県東部を中心に大雪による交通まひが相次いだ。
県庁所在地の鳥取市でも11日の積雪が33年ぶりに平年の10倍に当たる90センチを超え、経済活動い支障が出ている。
鳥取市内で木材販売とプレカットを手掛ける久本木材（久本雅義社長）も今回、積雪の対応に追われた。
1回目の1月中旬の積雪は57センチ。
この時は1週間もかからずに雪が消えたが、2度目の今回は10日から14日まで降り続いた。
本社の積雪は休日の12日に社員が除雪を行い、休み明けの13日の出社に困ることはなかったが、13日は終日雪かきに追われたという。
（日刊木材新聞 H29.2.18号掲載記事抜粋）
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昨年12月22日10時20分ごろ、新潟県糸魚川市でラーメン店を火元とする火災が発生。
火災は30時間以上にわたって続き、翌23日の16時30分に鎮火した。
消防庁によると、建物の焼損棟数は147棟（全焼120棟、半焼5棟、部分焼22棟）、焼失面積（被災エリア）は約4万㎡だった（1月20日時点）。
国土交通省国土技術政策総合研究所と建築研究所は12月25・26日に焼損区域の現地調査を実施、このほど報告書（速報）を公表した。
焼損区域内でも焼失を免れた、あるいは軽微な被害で済んだ建物が複数確認されている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
消費者庁は1月25日、高齢者の入浴中の事故が冬季に多発することから、安全に入浴するための注意点をまとめた。
厚生労働省の人口動態統計によると、家庭の浴槽での溺死者数が11年間で約7割増加し、平成27年に4804人にのぼり、このうち65歳以上の高齢者が9割を占める。
冬季の入浴中の事故は、寒い脱衣所から暖かい浴槽内に移動した際の急激な血圧低下、いわゆるヒートショックによるものが少なくないと推測される。
消費者庁が今回まとめたポイントを注意することに加えて、断熱リフォームなど住まいの性能向上も促していくことが求められる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月5日号）
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2017年のプレカット市況は昨年までの忙しさが継続し、「年明け直後として例年に比べて上々」（関東の中堅工場）と、比較的検討な滑り出しとなった。
昨年中に加工予定だった日程が1月に延びた物件も少なからずあり、通常の受注も少なからずあり、通常の受注と合わせて工場の稼働を押し上げた格好だ。
そのため一部では、「実質的な受注量自体は例年と変わらない」との印象をもつ工場関係者もいる。
しかし、需要のけん引役である大手ハウスメーカーや地域の有力ビルダーの分譲住宅は一定水準で好調を保っており、これらを主要な顧客とする工場では、受注数量としてはまずますの成績を維持できている。
反面、地場工務店仕事は、年明けからも好転しているとは言い難く、「見積もりはあっても、受注まで結びつかない」（関東の中堅工場）のが実態だ。
総じて昨年同月比ではプラスで推移しているものの、地場需要を取引先とする工場では、昨年末から徐々にスケジュールに空きが見られるようになってきた。
（日刊木材新聞 H29.2.7号掲載記事抜粋）
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