住宅メーカー8社が合同で運営するWEBサイト・イエノミカタおよび(株)オールアバウトは昨年、「ゆとり世代の住宅観」に関する調査を実施した。
住宅購入検討中のゆとり世代（25～29歳の未婚男女309人）では、今後の家づくりのきっかけとして「自分好みの空間が欲しい」（38.8％）、「結婚」（38.5％）、「将来的な資産」（36.2％）などの回答が多くを占めた。
「新築一戸建てへの憧れ」が最も多かった親世代（55～59歳の男性1000人）に比べ、価値観の多様化傾向が見られる一方、圧倒的に新築戸建て・マンションの希望者が圧倒的に多かった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省はこのほど、市街化調整区域の古民家等を観光振興や移住・定住促進に活用できるよう開発許可制度の運用を弾力化（開発許可制度運用指針の一部改正）した。
市街化調整区域では、都市計画法の規定に基づいて開発が制限されており、既存建築物の用途変更の場合も都道府県知事等の許可が必要とされている。
しかし、近年では人口減少・高齢化の進行により、市街化調整区域でも空き家が数多く生じており、コミュニティの維持が困難になるなど地域活力の低下等の課題が生じている。
そのため、空き家になった古民家や住宅などを地域資源ととらえ、観光振興や集落の維持のために活用したいという声が少なくない。
国交省は、こうした要望を踏まえ、許可の運用を弾力化。
市街化調整区域での建築物の用途変更に関して、古民家等の既存建築物を、地域資源としてコミュニティ維持や観光振興等による地域再生に活用する場合に、許可の運用が弾力化されるよう、地方公共団体に技術的助言を発出した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省が12月27日に公表した2016年11月の新設住宅着工数は8万5051戸（前年同月比6.7％増）で、5カ月連続の増加となった。
分譲住宅は3カ月ぶりに減少したものの、持家、貸家は引き続き増加。
季節調整済年率換算値は93万6972戸となった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省が12月27日に公表した2016年11月の新設住宅着工数は8万5051戸（前年同月比6.7％増）で、5カ月連続の増加となった。
分譲住宅は3カ月ぶりに減少したものの、持家、貸家は引き続き増加。季節調整済年率換算値は93万6972戸となった。
日本住宅新聞提供記事
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阪神淡路大震災が1995年1月17日に発生してから22年になる。昨年は熊本地震が発生し、東日本大震災からの復興もまだ途上の段階だ。
各地で様々な自然災害による被害がもたらされている今日、阪神淡路大震災で得た教訓を改めて活かすことが求められている。
兵庫県が大震災20年を機に、検証し提言としてまとめた「復興制度等提言事業調査報告書」では、応急危険度判定と被害認定に関して、▽判定士の人材育成や被災地への派遣体制の整備、危険な建物を重点的に判定することや携帯端末等の活用による判定活動の効率化▽大規模災害時の被害認定方法の迅速化、簡素化を図るため、東日本大震災で講じられた特例措置の制度化を行うとともに、平時からの応援、協調体制の整備、専門人材の活用や迅速なり災証明書発行手法の構築など、迅速・的確に被害認定を行うための仕組みづくり――を提言した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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