国土交通省は1月20日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況（基準日：平成28年9月30日）を公表した。
28年4月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は37万8384戸で、昨年同期より1万4518戸減少した。
新築住宅のうち、建設業者によるものが26万6240戸（1万9495事業者）。
引き渡し戸数が0だったのは、3万8296事業者だった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
厚生労働省が1月16日にまとめた平成28年の労働災害発生状況の速報値によると、建設業の死傷者数（休業4日以上）が1万3775人で、過去最少となった27年より3.4％減少。
3年連続の減少。死亡者数も270人で前年比10.6％の減少となり、これまでで最も少ない昨年を下回った。
確定値でも過去最少を更新する可能性が高い。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月25日号）
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国土交通省は1月31日、2016年12月の新設住宅着工を発表した。
12月は7万8406戸（前年同月比3.9％増、前月比7.8％減）と、5月以来7カ月ぶりに8万戸を割った。
特に持ち家と貸家がこれまでの水準より減少したため、16年の総着工数も96万7237戸（前年比6.4％増）と97万戸に届かなかった。
12月は8万戸を割ったものの、前年比では6カ月連続で増加し、持ち家も11カ月連続、貸家と分譲一戸建ては14カ月連続で増加している。
（日刊木材新聞 H29.2.1号掲載記事抜粋）
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2016年の年間新設着工数は96万7237戸（前年比6.4％増）と2年連続で増加した。
国土交通省は1月31日、16年12月の新設住宅着工戸数を発表。
年間の総着工数は15年より約5万8000戸増加した。
持ち家は年間29万2287戸（同10.5％増）、分譲一戸建ては13万3739戸（同8.2％増）だった。
年間で96万～97万戸前後を記録するのは13年の98万25戸（前年比11％増）以来で、当時は14年4月からの8％への消費増税前駆け込み需要が背景にあった。
（日刊木材新聞 H29.2.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省は住宅の断熱と健康の関係を調査してきた。
2014～18年度のスマートウェルネス住宅推進事業について、15年度までに得られた調査データの検証結果を30日に東京都内で中間報告した。
この事業は、4年間で断熱改修を予定する全国約1800件の住宅及び居住者約3600人を対象に、改修前後における居住者の血圧や生活習慣、身体活動量など健康への影響を検証するもの。
15年度までに2759人の改修前調査に実施し、改修後では165人を調査。
これを元に得られつつある知見を報告した。
（日刊木材新聞 H29.1.31号掲載記事抜粋）
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