全建総連東京都連がこのほどまとめた2016年賃金調査（有効回答数1万9534人）によると、16年の賃金は「常用」1万6240円(「日給月給」と「月固定給」の平均)、「手間請」1万9755円、「一人親方」1万9492円だった。
いずれの働き方も前年から増加しており、「常用」196円増、「手間請」2014円増、「一人親方」205円増。
働き方別にみると、「常用」は1.6万円台を回復して微増傾向で推移。日給月給、月固定給別にみると、「日給月給」が1万6057円、「月固定給」が1万6583円となっている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
ＪＢＮ・全国工務店協会（青木宏之会長）は20日、「中古ストック住宅活用」シンポジウムを東京都内で開いた。
青木会長は「10年前に住生活基本計画策定でストック対策へ国の施策の方向性が示されたが、国も工務店もなかなか進んでいない。
ＪＢＮは約3000社の工務店の団体で耐震と断熱による性能リフォームでビジネスチャンスを広げていきたい」とあいさつした。
シンポジウムでは、池田浩和ＪＢＮ政策統括管理協議会取組報告」を行い、ストック住宅流通の基本について話した。
2013年のに中古住宅流通ＷＧ（ワーキンググループ）に参加し、各地の取り組み事例などを視察するなかで、工務店は生産した住宅をメンテナンスしていくことが必要で、ストック事業に取り組みには「明確にやるかやらないか、やるなら自社でやるのか、他社との提携でやるのかを決める必要性がある」と述べた。
（日刊木材新聞 H29.2.25号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
寒い脱衣所から暖かい浴槽内に入ることによる急激な血圧低下（ヒートショック）での溺死事故が少なくないとの指摘が、様々な研究機関等から出されている。
こうした室温と健康の問題解決のためには住宅の断熱性能を向上させることが極めて重要だ。
そこで、（一社）日本サステナブル建築協会は全国の建築関係の学識者27人と医療・福祉関係の学識者57人を委員とする「スマートウェルネス住宅等推進調査委員会」（委員長＝村上周三・建築環境・省エネルギー機構理事長）を設置。
住生活空間の断熱性向上などの省エネ化による居住者の健康状況に与える効果に関する検証作業を進めている（2014～2017年度、国土交通省「スマートウェルネス住宅等推進事業」）。
同委員会が１月13日に公表した途中成果では、①冬季に起床時室温が低いほど血圧が高くなる傾向②高齢者ほど室温と血圧との関連が強い③断熱改修によって室温が上昇し、それに伴い居住者の血圧も低下する傾向④居間または脱衣所の室温が18℃未満の住宅では、入浴事故リスクが高いとされる熱め入浴の確率が有意に高い――等の知見が得られつつあるとしている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月25日号）
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国土交通省が1月31日に公表した平成28年の新設住宅着工戸数は、2年連続増加となる96万7237戸（前年比6.4％増）だった。
リーマンショック以降では、消費税増税前の駆け込み需要があった平成25年の98万25戸に次ぐ水準。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月5日号）
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国土交通省が1月31日に公表した12月の新設住宅着工戸数は7万8406戸（前年同月比3.9％増）で、6カ月連続で増加した。
先月は減少となった分譲住宅が再び増加。
持家、貸家も増加が続いた。
季節調整済年率換算値は92万3196戸。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月5日号）
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