消費税率が2014（平成26）年4月1日に5%から8％に引き上げられた際に、ユーザーの住宅取得での負担増を緩和する目的で、住宅ローン減税の拡充や「すまい給付金」、贈与税非課税措置の非課税枠（質の高い住宅）の拡充等が実施されている。
消費税率は今年4月1日に10％に引き上げられる予定だったが、1年半後の2019（平成31）年10月１日実施に先延ばしにされた。
10％引き上げに伴って、これらの税制優遇等の措置もさらに拡充される予定だったが、引き上げ時期の先送りに合わせて実施時期が変更されている。
ユーザーの住宅取得時期によって優遇内容が大きく変わるため、改めて確認が必要だ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
劇的な進展を遂げるイノベーションや確実に到来する労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、10年後も建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう関連制度の基本的な枠組みについて検討する国土交通省の建設産業政策会議（座長＝石原邦夫・東京海上日動火災保険(株)相談役）では、建設業法の改正を視野に入れた議論をスタートした。
2月8日に第1回会議を開いた法制度・許可ワーキンググループ（WG、座長＝大森文彦・東洋大学法学部教授）で、建設業法の許可制度や請負制度の在り方等について検討。
例えば許可制度は現行では、地場工務店から大手ゼネコンまで、大手・中小、兼業・専業等に関わらず一律の許可要件が課されているが、見直すべき点はないかなどが論点として挙がっている。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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(株)矢野経済研究所は2月17日、2016年第4四半期および16年計の住宅リフォーム市場調査の結果を公表した。
16年第４四半期の市場規模は1兆9850億円（速報値、前年同期比1.8％増）。
年計では前年比4.4％減の6兆2006億円と推計しており、消費税増税前の市場規模と同程度まで低迷した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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貸家の新設着工数は15ヵ月連続で前年を上回っている。
これは2013年2月～14年7月までの同16カ月に継ぐ水準だ。
ただ前月比で見れば16年12月～17年1月と2カ月連続で減少し、16年6月～11月まで続いた3万6000戸超よりは落ち着いた。
郊外における貸家の受注減や、16年末に金融庁が金融機関の貸家建設融資に対して締め付けを厳しくしたことが背景にあるという見方もある。
アパートの建て過ぎは、08年のリーマン・ショック前後から賃貸住宅業界で問題視されていた。
貸家はリーマン・ショックによって09年に初めて40万戸を割ったが、それまではずっと40万戸以上を建て続けてきた。
そのため、業界関係者は「リーマン・ショック前に比べれば最近はむしろ着工もおとなしい方。ただ当時に着工したアパートが今も立っているため、必要以上に膨れ上がった。新築アパートに入居者を確保するために、古い建物から入居者を引き抜くなどというテナント転がしも起きている」という指摘もある。
（日刊木材新聞 H29.3.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
貸家の急増はサブリース契約によるものが中心だ。
2015年に改正された相続税法により納税対象者が拡大し、相続税課税対象者が税金対策としてアパートをサブリースで建て始めた。
彼らはアパート経営に関しては素人で、資産である土地の確保に重きを置く。
不動産業者にすればアパート建築とサブリース契約で利ザヤが確保できるため、両社の思惑が合致して貸家建築が急増した。
貸家増加の大きな要因は、15年1月の相続税法改正だ。
相続税の基礎控除額が4割も縮小されたため、課税対象者が全国平均で4％～6～8％にも増加したといわれている。
（日刊木材新聞 H29.3.9号掲載記事抜粋）
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