国土交通省が3月31日に公表した2月の新設住宅着工戸数は7万912戸（前年同月比2.6％減）で、8カ月ぶりに減少へと転じた。
持家が回復し、貸家も増加が続いている一方で、分譲住宅、特にマンションが3割以上減少したことが影響したと見られる。
季節調整済年率換算値は93万9660戸で、100万戸台となった1月から6.1％の減少。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月5日号）
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2016年4月14日午後9時26分と16日午前1時25分に、最大震度7を連続して観測した熊本地震。
もはや、いつどこで大地震が起きてもおかしくない状況を再認識させた。
得に九州は地震の少ない地域といわれ、住宅の耐震性能に対する意識は一部にとどまっていたが、2005年3月に福岡市を中心として発生した福岡県西方地震（最大震度6弱）もあったことで、今回は明らかに意識が変わっている。
雲本を中心に住宅、木材業界などの、この1年の変化を振り返る。
熊本県内の住家被害（4月3日時点）は、全壊8667棟、半壊破損3万3585棟、一部破損14万1827棟の合計18万9079棟に及ぶ。
大分県でも多数の被害が出たほか、その後の大雨による被害なども加わった。
（日刊木材新聞 H29.4.13号掲載記事抜粋）
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国土交通省は3月10日、既存住宅状況調査技術者講習の第一号として、（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会が行う講習を登録した。
既存住宅状況調査技術者講習制度は中古住宅流通の活性化等を促進するため、一定の要件を満たす既存住宅の調査（インスペクション）に関する講習を国土交通大臣が登録し、講習実施機関が講習を実施する制度。
同協会は既にインスペクターを養成する「既存住宅現況検査技術者講習」を実施しているが、今回登録された「既存住宅状況調査技術者講習」に移行する。
同協会は新たな講習を今後、全国45都道府県で計52回開催する予定。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月25日号）
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(独）都市再生機構は3月16日、一人暮らしの20～30代男女600人を対象に実施した"ご近所付き合い"に関する意識調査の結果を発表した。
日頃、隣室や同じフロア・棟の住人との「近所付き合いはない」との回答が全体の63.5％を占め、近隣とのコミュニケーション不足が浮き彫りになった。
一方、半数以上は近所付き合いを「必要だと思う」とも回答している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月25日号）
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国土交通省は3月31日、2月の新設住宅着工数を発表した。
2月は7万912戸（前年同月比2.6％減、前月比7.3％減）となり、前年比で8カ月ぶりに減少。
前年比16か月連続で増加しているが、分譲住宅がマンションの急減で3ヵ月ぶりの減少となった。
（日刊木材新聞 H29.4.1号掲載記事抜粋）
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