JK情報センターはこのほど、平成29年度第四半期（4～6月）の需要動向予測調査をまとめた。
工務店調査段階では、第1四半期の需要予測はマイナス7.3ポイント。
前年同月（2.1ポイント）からは下落したが、前回調査時（28年度第4四半期）からは1.7ポイント回復した。
販売店段階ではマイナス5.1ポイントと予測。全国平均では、前年並との回答が58.1％を占め、次いで微減が21.6％、微増14.7％となった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
熊本県の新設住宅着工数のうち、在来木造住宅が月間700棟を超えるペースなってきた。
この10年間を見ても同水準になったのは例がない。
ただ、業界関連者はこの背景について「現在、建築が進んでいるのは熊本地震の前に決まっていた新設住宅現場が中心となっている。本格的な復興住宅の建築は夏場からになりそうだ」と話しており、今後ももう一段の需要が予想される。
ただ、今後の課題はやはり大工・職人などの人手の確保になりそうだ。
（日刊木材新聞 H29.3.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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政府は3月10日の閣議で、「住宅宿泊事業法案」、いわゆる民泊新法（案）を閣議決定した。
訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズへの対応として民間で広がっている民泊サービス（住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの）について、事業を実施する場合の一定のルールを定めたもの。
民泊は、空き家対策の一つとしても活用が期待されており、2020年の東京オリンピックに向け、民泊用のリフォーム・リノベーション等の需要も期待される。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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着工増に伴い賃貸向け建材商品の販売は2012年ごろから増加基調となっている。
貸家向け建材商品の主なものは、既存床の上から張る薄物フロア、アパートの上下階・戸境を防音する建材、コンパクトキッチンなど。
貸家市場そのものにはピークアウトの傾向が見え始めているが、都市部を商圏とする大手の工事受注は来期も増加が続く予測だ。
「相続税対策と低金利に支えられ、当面底堅く推移する見通し」と大手建材メーカーも回答している。
大手建材メーカーのなかには、賃貸市場は今後3～4年は堅調に推移するとの見方もある。
相続税対策としての財政面での優位性に低金利が加わり、また、立地に四てはサブリース制度の優位性も引き続き維持されるというのがその理由だ。
（日刊木材新聞 H29.3.16号掲載記事抜粋）
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貸家のオーナーには2パターンある、賃貸住宅経営に積極的なオーナー群と、経営難もしくは空室があっても気にしない層だ。
空室の統計や賃貸管理戸数ランキングなどでは、両者が同じ枠で語られている。
そのため貸家急増・市場飽和、という数量のみのマイナスイメージで語られがちだが、戸建てと同様に貸家の性能や品質を高め、付加価値をつけて顧客を引き付けているメーカーもある。
「10年ほど前までは地場工務店も地主にアパート建築を勧めていたが、この10年間で貸家が増えすぎて先々の安定的な経営が難しくない、親身な工務店ほど別の提案をしている。20年後のアパート経営状態を考えたら提案できない。しかし、それでも地域に根差さないメーカーが建ててしまいがちだ。欧米には建築市場の需給バランスを見て総量を規制する法律があるが、日本はこれが存在しないことも大きい」（賃貸住宅関係者）と指摘す声もある。
（日刊木材新聞 H29.3.11号掲載記事抜粋）
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