BELSにおけるZEH表示が4月1日から始まる。
ZEHの基準を満たした住宅、その広告などにもプレートやシールなどで「ZEHマーク」を表示することが可能になる。
新築・既築やビル・戸建てにかかわらず、建物の省エネ性能が星の数ですぐ分かるBELSによってZEHも評価していく仕組みだ。
BELSとは、建築物の省エネルギー性能表示する第三者認証制度。
2016年4月の建築物省エネ法施行により、建築・不動産業者は省エネ性能の表示に対して努力義務が求められるようになった。
建築物省エネ性能表示のガイドラインに表示方法が定められており、BELSはこのガイドラインに基づく第三者認証制度となっている。
運営主体は住宅性能評価・表示協会で、登録BELS評価機関は70社である。
（日刊木材新聞 H29.3.8号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
貸家のサブリース問題が表面化し始めた。
2月下旬、大手賃貸メーカーに対し、サブリース契約を結んだアパートのオーナーが訴訟を起こした。
これまでも賃貸市場で同様の問題は個別に起きており、国もサブリース契約時の確認を注意するよう義務付けた。
アパート市場の飽和や賃貸相場の下落などが背景にある。
サブリースとは、オーナーが建てたアパートを貸家・住宅メーカーや不動産業者が一括で借り上げてアパート経営を代行し、空室に関係なくオーナーに一定の家賃（金額）を支払う仕組み。
だが入居者が減れば貸家メーカーは逆ザヤに陥るため、オーナーへの支払い額を減らさざるを得なくなる。
この契約に関する理解や気持ちの面で、業者とオーナーの間に何らかのギャップが生じ、トラブルに発展するけーすが多い。
（日刊木材新聞 H29.3.8号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
貸家の新設住宅着工が好調だ。
2016年は前年比10.5％増で8年ぶりに40万戸を超えた。
これが全体の着工数を押し上げ、木材・建材業界にも恩恵をもたらした。
ただ貸家の増加は節税対策や投資目的によるところが大きいため、その実態はつかみにくい。
人口が減少傾向に入るなかで貸家の空き家も増加傾向にあり、1月下旬には内閣府も将来的に供給過剰となる恐れがあることを示唆している。
16年の貸家の増加は木造比率の増加につながった。
16年の木造数は54万6336戸（前年比8.3％増）と、前年より約4万2000戸増加。
このうち、木造貸家は16万3604戸（同15.8％増）と前年より約2万2200戸掃海し、木造戸数増加分の半分以上を占めている。
（日刊木材新聞 H29.3.7号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
日本では、1～19歳の子どもの死亡原因として最も多いのが「事故」による傷害で、特に1～9歳では家庭内事故の割合が高い。
日常生活に潜む大きなリスクのひとつが、ベランダからの転落事故だ。
子どもの傷害予防に取り組んでいるNPO法人Safe Kids Japan（山中龍宏理事長）は昨年12月、「ベランダ1000プロジェクト」を開始。
転落事故の原因究明や再発防止策の検討に資するため、一般の住まい手からベランダの実態や利用法を収集している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
（一社）住宅リフォーム推進協議会（吉岡民夫会長）は3月21日、平成28年度（第14回）住宅リフォーム実例調査の結果を発表した。
前年度に比べ、契約金額500万円超の中・高額リフォームの割合が増加。500万円超～1000万円以下が22.0％、1000万円超が20.9％と、合わせて4割を超えた。
300万円以下は減少しており、消費税増税時の駆け込み需要の反動減からの回復傾向が見られる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
