住宅・建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度「BELS」（ベルス）が昨年からスタートしたが、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たした住宅は4月から、BELSに「ZEHマーク」を表示することが可能になる。
3月1日に東京都内で開かれた「住宅・建築物の省エネ性能表示制度に関するシンポジウム」で、（一社）住宅性能評価・表示協会が発表した。
工務店等のビルダーは、自社が手掛けた住宅がZEH基準を満たしていることをシールやプレート等でアピールすることが可能になる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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奈良県奈良の木ブランド課は奈良県産材の持つ魅力を再発見し、需要拡大につなげることを目的に、奈良県産材の健康効果について実証試験を行った。
この試験により、奈良県産杉と桧は健康な暮らしに役立つことが証明された。
木材は健康に良いと言われているが、実証データが十分ではなく、奈良県産材を用いた試験結果も見当たらない。
こうしたなかで、奈良の木ブランド課は2016年度に「奈良の木で健康になる」実証事業を実施し、奈良県産杉・桧が他県の木材と比較して、疾病予防につながる性能を持つかを検証した。
地域産木材に関する詳細データは全国初、他産材との比較や地方自治体での取り組みとしても全国で初めてとなる。
（日刊木材新聞 H29.3.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
国土交通省が2月28日に発表した1月の新設住宅着工戸数は7万6491戸（前年同月比12.8％増）で、7カ月連続の増加となった。
貸家、分譲住宅の増加によって全体の実数値では1割強の増加率となったものの、持家が12カ月ぶりに減少に転じている。
季節調整済年率換算値は100万1124戸で、昨年5月以来の100万戸台となった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月5日号）
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従来の「中古住宅」が持つ悪いイメージを払拭し、質の高い既存住宅の情報を適切に提供する仕組みについて検討している国土交通省の「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長＝深尾精一・首都大学名誉教授）は2月28日の会議で、新たな制度案として、事業者団体登録制度の創設を提言。
「新しいイメージの既存住宅」の通称として、"安心R住宅"とする案を示した。
「新しいイメージの既存住宅」に関しては、既存住宅のイメージを変え、インスペクションや情報提供など消費者が安心して購入するための基礎的な要件を備えた既存住宅について、分かりやすい名称（通称）と商標を設定。
登録団体の構成事業者による商標の付与を可能とする。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月5日号）
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空き家・空き地の増加が大きな課題となるなか、多くの地方自治体が、いわゆる「空き家・空き地バンク」を設置。
地元の空家・空き地を登録し、他地域からの移住者に安価で住まいを提供する取り組みを進めている。
こうした動きを踏まえ、国土交通省は来年度、「全国版空き家・空き地バンク」を構築する計画だ。
現状では各地方自治体が独自に「空き家・空き地バンク」を設けているため、比較検討等がしにくい。
そこで、物件情報の掲載項目を標準化するなどして、各自治体の「空き家・空き地バンク」に登録された物件をワンストップで検索可能にし、多様なニーズに対応できる体制を整備。マッチングの可能性を増大させたい考えだ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年3月5日号）
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