住宅生産団体連合会（和田勇会長）は19日、2017年定時総会を開いた。
会長・副会長共に留任し、現在の正会員は34（団体会員9、企業会員25）、賛助会員は14。
和田会長は「16年度は総着工数が96万戸を超えて好調だったが、中身を見ると貸し家がけん引し、決して持ち家が良いとは言えなかった。今後も恐らく新築に関して伸び悩みは拭い切れず、既存住宅をうまく活用する方法を模索していきたい。そこでは耐震化が大きなテーマになるはずだ。また住宅の省エネ化を進めなければ、パリ協定で約束したCO₂排出削減率も達成できない。そのためにはやはり既存住宅を省エネ化しなければ、住宅ストック全体のCO₂排出削減にはつながらない。既存住宅のリノベーションや国が進めようとしている安心R住宅など、若年層でも手に入りやすい価格帯で流通する仕組みづくりが必要だ」とあいさつした。
（日刊木材新聞 H29.6.30号掲載記事抜粋）
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ZEH推進協議会（ZEH協、小山貴史代表理事）が一般社団法人として設立された。
初のZEHに関する民間団体として、主に地域のZEHビルダー（現在約5800社）を会員に募り、住宅業界が一丸となってZEHの普及に取り組んでいくことを目指す。
15日に登記し、22日に発表会を開いた。
7月27日に設立講演会を開き、8月中旬からZEHビルダーの入会案内を開始。
今年度は500社、2020年までに2500社のZEHビルダー入会を想定している。
代表理事はエコワークスの小山貴史社長（経産省ZEHロードマップ検討委員会委員）で、理事は月間スマートハウス発行人の荒川源氏。
16年12月の荒川氏がZEHに関する業界団体発足の必要性を小山氏に求め、経産・国交・環境省との調整を経て設立に至った。
経産省やSII（環境共創イニシアチブ）による設立ではない。
顧問として秋元孝之芝浦工業大学教授、植田譲東京理科大学准教授、田辺新一早稲田大学教授も発表会に参加した。
（日刊木材新聞 H29.6.24号掲載記事抜粋）
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警察庁の「熊本地震における警察の救助活動に関する調査分析」によると、すべての救助活動現場で建物（木造）の1階部分に層崩壊が発生。
被災者が１階居室に閉じ込められていた事例が大半を占め、また、層崩壊が生じると死亡率が急増したことが明らかになっている。
心肺停止者は、床面から要救助者の上部までの高さが75㎝未満の事例に集中。
閉じ込め空間が狭いほど、心肺停止の可能性が高くなる傾向がうかがわれた。
また、瓦礫等を撤去した結果確保できた、閉じ込め空間内の作業スペースは「2～3人が作業可能」な程度が45％を占めており、層崩壊が生じると、倒壊の程度に関わらず、作業スペースが３人以下の可能性が高くなる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月15日）
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国土交通省と（独）住宅金融支援機構は5月25日、4月に創設したフラット35子育て支援型、および地域活性化に係る協定締結式をすまい・るホール（東京都文京区）にて開催した。
今回、協定を締結した地方公共団体は55団体（子育て支援型44件、地域活性化型28件）。
うち33団体が出席し、同機構と協定を締結した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
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国土交通省が5月31日に公表した4月の新設住宅着工戸数は8万3979戸（前年同月比1.9％増）で、2カ月連続の増加となった。
持家が2カ月ぶり、分譲住宅が3カ月ぶりに回復。貸家も増加が続いたため、全体の実数値では昨年11月以来の8万戸台となった。
季節調整済年率換算値は100万3584戸。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
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