住宅においても、エネルギーコストの高低は大きな関心事になっている。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）も、政策的な後押しと同時に光熱費を大きく削減できる点が注目を集めている。
工務店もまた、ZEH に取り組み始めている会社が目立つ。昨年4月にZEH ビルダー登録制度の運用が始まって以来、登録ビルダーは右肩上がりで増加。
運用開始から約6カ月が経過した第8回公表（10月21日）の時点で約3600 社に達し、2月10日時点では4742社が登録した。
平成28年度の登録申請は3月3日をもって締め切られたが、10月以降も月200社のペースで増加したことを考慮すると、5000社に達する可能性も十分にあるだろう。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.
16年度に採択された団体の一つが、リフォーム住宅ローン担保評価整備推進協議会だ。
代表団体は東京都不動産鑑定士協会で、西武信用金庫やリノベーション住宅推進協議会などと連携する。
同協議会の大きな特徴は、不動産鑑定士が主体となっていること。
しかも東京都不動産鑑定士協会が中心となり、14年度から3大都市圏の戸建て住宅約67万件に関する取引価格を分析し、リフォーム後の価格評価方法を確立した。
リフォームの見積もりや設計図などを基に、施工後に向上するはずの不動産価値について研究し、鑑定士が価格を算出できる仕組みを構築。
鑑定した物件を実際にリフォームして再販業者が販売し、成約価格と鑑定評価額とを比較した結果、95％以上の確率で価格は一致した。
評価額の乖離が大きいのは販売期間が長期化したり、あまりの高額物件であったりするケースのみ。
これにより不動産鑑定士の判定が評価され、第三者によるリフォーム工事前の融資時における価値評価につながった。
（日刊木材新聞 H29.5.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
ムク床材を用いた幼稚園では園児の活動量が上がる―。
慶應義塾大学理工学部の伊香賀俊治主任教授が8日間開催の「健康・省エネ法シンポジウムX」（健康・省エネ住宅を推進する国民会議主催）で発表した。
また横浜市とナイス（横浜市、平田恒一郎社長）、慶応技術大学が連携した調査でも、内装木質化によって睡眠の質・知的生産性が向上することをデータで提示した。
健康・省エネ住宅を推進する国民会議（村田周三会長）はスマートウェルネスを政策提言する。
高断熱により冬も温かく省エネ性能も高い住宅が国民の健康増進と温暖化対策の要になるという視点で、住宅性能と居住者の健康に関する因果関係を調べ、エビデンスを蓄積している。
8日は、「住宅と健康」と地域の活性化につなげている地方自治体や大学、消費者団体などの事例が紹介された。
（日刊木材新聞 H29.5.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の発行を受け、我が国では家庭部門でも、エネルギー消費量の削減に向けた取り組みが強化されている。
こうした流れのなか、建築物の断熱性の向上が重要度を増してきた。
国はこれまで、幾度となく省エネルギー（省エネ）に向けた取り組みを進めてきたが、特に昨年、建築物の省エネ基準義務化を目指す「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の施行に合わせるように、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の登録制度が開始されたことで、住宅の省エネ対応は避けて通れないものとなっている。
一方、昨年が「ZEH元年」といわれながらも、施主の関心が伴わず「ZEH」の言葉がひとり歩きしている。
さらに、住宅会社によって関心や対応も二極化してる。
事実、1999年開始永の次世代省エネ基準（断熱等性能等級4に相当）への対応も6割水準にとどまっているとみられ、等級4以下の断熱性の住宅建設が以前として続いているとの指摘もある。
（日刊木材新聞 H29.5.11号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
戦後60年余り続いた日本の電気事業制度は、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故等によって、電力需給の逼迫や電気料金の高騰、広域融通の限界などの課題が浮き彫りになった。
これら、直面した課題を克服することを目指して、電力システム改革がスタートした。
一方、電気とともに我々の生活を支えるエネルギー、ガスに関しては1995年以降、大口供給から順次、小売部門の自由化範囲が拡大してきた。
そして、昨年4月から電力の小売り全面自由化がスタート。
今年4月からは都市ガスの小売りも全面自由化がスタートする。電力の小売り自由化にあたっては、ガス事業者をはじめとしたエネルギー関連事業者、通信関連企業、さらには自治体主導の新電力会社など様々なプレイヤーが新規参入している。
その上で、公平性の面からも、またエネルギー市場の活性化の面からも、あわせてガスの小売りも全面自由化されることになった。
もとより大手電力会社は発電用に天然ガスを大量に調達しており（東京電力のLNG 輸入量は国内最大）、大手電力会社が都市ガス市場への参入を予定している。
一般消費者は電気・ガスともに自由に供給会社を選べる、エネルギー小売り自由化の時代を迎えた。
日本住宅新聞提供記事（平成29年4月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
