環境省はこのほど、2015（平成27）年度の温室効果ガス排出量の確報値を公表した。
2015年度の日本の温室効果ガスの総排出量は13億2500万トン（CO2換算）で、前年度の総排出量（13億6400万トン）と比べて2.9％の減少となった。
2013年度の総排出量（14億900万トンと比べて6.0％の減少、2005年度の総排出量（13億9900万トン）と比べて5.3％の減少となる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月25日）
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国土交通省は5月31日、4月の新設住宅着工を発表した。
8万3979戸（全年同月比1.9％増、前月比10.7％増）と、前年同月比で2ヵ月連続で増加。
持ち家、貸家、分譲いずれも前年を上回り、2016年11月依頼5カ月ぶりに8万戸を超えた。
17年1～4月の累計でも前年比2.8％増えており、季節調整値年率換算も3ヵ月ぶりに100万戸を超えた。
2年連続で年内初の8万戸超を4月に記録したが、15年以前では円環109万戸超を記録した08年以来の高水準だ。
年間100万戸前後の水準でなければ4月の8万戸超は難しいはずだ。
駆け込み需要のあった13年は年間で98万戸となったが、当時は現在ほど賃貸の着工が長期的な高水準ではなかった。
そのため13年後半に持ち家を中心として月間9万戸を超えるような盛り上がりを見せて98万戸に至ったが、16年からは持ち家の代わりに貸家が長期安定的に高水準で引っ張り続けている。
（日刊木材新聞 H29.6.1号掲載記事抜粋）
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日本木造住宅産業協会（木住協、市川晃会長）は25日、東京都内で2017年度定時総会を開いた。
新任副会長に大建工業社長の億田正則氏が選任された。
市川会長は「人口減社会においてストックの活性化が重要課題になり、良質なストック形成ができるかがカギになってくる。
改正宅建業法が成立し、インスペクションを通じ、既存住宅のリフォームや建て替えによって高断熱や高耐震の住宅も求められるようになる。
空き家対策も重要で、休眠物件を資産として活用し次世代に継承する市場環境整備による町づくりも大きな話題だ。
（日刊木材新聞 H29.5.31号掲載記事抜粋）
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国土交通省が4月28日に公表した3月の新設住宅着工戸数は、先月の減少から再度増加に転じ、7万5887戸（前年同月比0.2％増）となった。
持家が減少に転じ、分譲住宅も2カ月連続で減少したものの、貸家が増加し続けたため、全体の実数値では微増となった。
季節調整済年率換算値は先月から4.7％増の98万3712戸。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月15日）
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本来は競合相手となる工務店同士が連携してアクションを起こし、地域における工務店の地位を確立しよう――(株)工藤工務店（千葉県八街市、工藤一行社長）、(株)住工房スタイル（千葉県栄町、野口浩社長）、鈴木建創(株)（マザーズホーム・千葉市、鈴木康史社長）、須藤建設(株)（SUDOホーム関東・千葉市、須藤正広会長）、(株)タウンズホーム（千葉県八千代市、小林哲也社長）の5社は2016年、「千葉Good工務店会」を結成。
初のプロジェクトとして、八千代市に宿泊体験型住宅展示場・Life Design Villageを開設し、約1100組の来場者があった。
今年5月から8月にかけて、消費者向けの見学会やセミナーを中心とした「Life Design School（家づくりの学校）」を実施する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月15日）
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