住宅情報

ZEH推進協議会を設立

オールジャパンで普及を目指す 地域のZEHビルダー募る

ZEH推進協議会（ZEH協、小山貴史代表理事）が一般社団法人として設立された。

初のZEHに関する民間団体として、主に地域のZEHビルダー（現在約5800社）を会員に募り、住宅業界が一丸となってZEHの普及に取り組んでいくことを目指す。

15日に登記し、22日に発表会を開いた。

7月27日に設立講演会を開き、8月中旬からZEHビルダーの入会案内を開始。

今年度は500社、2020年までに2500社のZEHビルダー入会を想定している。

代表理事はエコワークスの小山貴史社長（経産省ZEHロードマップ検討委員会委員）で、理事は月間スマートハウス発行人の荒川源氏。

16年12月の荒川氏がZEHに関する業界団体発足の必要性を小山氏に求め、経産・国交・環境省との調整を経て設立に至った。

経産省やSII（環境共創イニシアチブ）による設立ではない。

顧問として秋元孝之芝浦工業大学教授、植田譲東京理科大学准教授、田辺新一早稲田大学教授も発表会に参加した。

（日刊木材新聞　H29.6.24号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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倒壊建物への閉じ込め 空間狭いほど心肺停止のリスク

警察庁の「熊本地震における警察の救助活動に関する調査分析」によると、すべての救助活動現場で建物（木造）の1階部分に層崩壊が発生。

被災者が１階居室に閉じ込められていた事例が大半を占め、また、層崩壊が生じると死亡率が急増したことが明らかになっている。

心肺停止者は、床面から要救助者の上部までの高さが75㎝未満の事例に集中。

閉じ込め空間が狭いほど、心肺停止の可能性が高くなる傾向がうかがわれた。

また、瓦礫等を撤去した結果確保できた、閉じ込め空間内の作業スペースは「2～3人が作業可能」な程度が45％を占めており、層崩壊が生じると、倒壊の程度に関わらず、作業スペースが３人以下の可能性が高くなる。

日本住宅新聞提供記事（平成29年6月15日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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フラット35の子育て支援型・地域活性化型で自治体と連携

支援機構と55自治体が協定結ぶ

国土交通省と（独）住宅金融支援機構は5月25日、4月に創設したフラット35子育て支援型、および地域活性化に係る協定締結式をすまい・るホール（東京都文京区）にて開催した。

今回、協定を締結した地方公共団体は55団体（子育て支援型44件、地域活性化型28件）。

うち33団体が出席し、同機構と協定を締結した。

日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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4月着工　持家・分譲が回復、5カ月ぶり8万戸台　

年率換算値では100万戸超え

国土交通省が5月31日に公表した4月の新設住宅着工戸数は8万3979戸（前年同月比1.9％増）で、2カ月連続の増加となった。

持家が2カ月ぶり、分譲住宅が3カ月ぶりに回復。貸家も増加が続いたため、全体の実数値では昨年11月以来の8万戸台となった。

季節調整済年率換算値は100万3584戸。

日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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平成27年の既存住宅流通量 55・4万件と推計 FRK調べ

（一社）不動産流通経営協会（FRK）はこのほど、平成29年3月時点の既存住宅流通推計量をまとめた。

全国ベースの推計値（速報値）では、平成27年の既存住宅流通量は55万3657件。

対前年では約3万5000件（6.7％）増加し、23年から5年連続で上昇している。

また、新設住宅着工戸数以上に既存住宅流通量が上昇したため、既存住宅流通量比率は26年から1.0ポイント増加し、37.8％となった。

件数では東京都（約12万9000件）が最多、既存住宅流通量比率では京都府（51.5％）が最も高くなった。

日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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