ハウス・デポ・ジャパン（東京都、木戸保行社長）は住宅完成保証の「ハートシステム」で施主向けにホームページを刷新した。
サイトリニューアルを機に保証制度の認知をさらに引き上げるほか、施主が利用しやすい相談サービス（ハートカウンター）なども拡充する。
ハートシステムは施主の建築資金を全額保証する住宅完成保証で、年間400棟（累計約5000棟）の利用実績がある。
親会社のJKホールディングスをはじめ、大手金融機関や建材商社、建材メーカーなどが支えており、加盟店と一体にになって施主の建築資金を預かり、ハートシステム認定工務店と協力会社への支払いを代行するもの。
（日刊木材新聞 H29.8.3号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
(株)矢野経済研究所は7月7日、2017年版の住宅リフォーム市場に関する調査の結果を公表した。
2016年の住宅リフォーム市場規模は、6兆2003億円（前年比4.4％減）と推計。
17年は底堅く推移するとの見通しで、6兆4689億円（同4.3％）と予測しており、2020年まではストックの増加に伴う「設備修繕・維持関連」分野の拡大により、リフォーム市場は安定的に成長すると見ている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
㈱野村総合研究所は6月20日、2030年の新設住宅着工戸数が約55万戸に減少すると予測した「〈2017年度版〉2030年の住宅市場」を発表した。
この中では、世帯数の減少と総住宅数の増加に伴って2033年に空き家率が30.4％になるとした見通しを示した。
空き家対策としては例えば、住宅を1戸建築するためには1戸除却することを義務付ける"新築権"の導入を提言している。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省は7月31日、6月の新設住宅着工を発表した。
8万7456戸（前年同月比1.7％増、前月比11.4％増）と、前月の減少から再び増加した。
2017年1～6月の油井計では47万2206戸（前期比2.1％増）と1万戸も増加。
仮に17年がこの水準で推移すると年間着工は98万戸を超え、駆け込み需要のあった13年の98万25戸も上回る。
ただ、けん引するのは引き続き貸家で、分譲一戸建ても高水準を堅持している。
持ち家の累計は前期比微減。
（日刊木材新聞 H29.8.1号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
(株)野村総合研究所は6月20日、2030年の新設住宅着工戸数が約55万戸に減少するとした予測を公表した。
リフォーム市場規模は6.8兆円で横ばいが続くと見ている。
この予測では、新設住宅着工戸数に大きく影響を与える因子を①移動世帯数（当該年に住所を移動した世帯数）②平均築年数③名目GDP成長率――の3点とし、①移動世帯数は2016年の410万世帯から、2030年には360万世帯に減少すると予測。
一方、住宅ストックの平均築年数は2013年の22年から、2030年には29年近くに延びる見通しとした。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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