ドローンで中高層建物の点検・維持管理手法を構築する試みが進んでいる。
建築研究所と芝浦工業大学、西武建設、日本ツーバイフォー建築協会は22日、共同研究として初の実証実験を建築研究で開催。
同所に建つ2X4工法6階建ての実験棟の外壁点検、維持管理のための吹き付け塗装（模擬）を試行した。
通常、写真による点検は地上からカメラ撮影する。
しかし中高層建築物の場合、カメラを斜め上に向け、撮影距離も遠くなるため点検作業が難しい。
また高所作業では仮設足場やゴンドラ、高所作業車を用いるが、コストや仮設の工期、さらには墜落災害リスクも発生する。
これら2つの手法に残る課題を解消し、生産性と安全背の向上を図るため、吹き付け機能を装備した無人航空機（ドローン）による実験を実施した。
（日刊木材新聞 H29.8.29号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
矢野経済研究所（東京都、水越孝社長）はZEHや太陽光発電など、次世代住宅関連機器の市場を調査した。
2016年度における次世代の住宅関連主要設備機器の市場規模は、7191億円で前年度比12.3％減となった。
政府はZEHの普及促進を目指し、ハウスメーカーもこれらの仕様を備えた商品を上市している。
ただ市場の大半を占める太陽光発電システムが縮小したため、次世代住宅関連設備機器（7品目）の市場規模は減少した。
（日刊木材新聞 H29.8.29号掲載記事抜粋）
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国土技術政策総合研究所と建築研究所は7月18日、「平成28年（2016年）12月22日に発生した新潟県糸魚川市における大規模火災に係る建物被害調査報告書」を公表。
昨年12月25・26日に行った１次調査の結果や、2次調査として行った関係者へのヒアリングをまとめ、加えて焼損区域で多く見られた、昭和初期の瓦屋根仕様の試験体による着火実験、シミュレーションによる延焼状況の推定を実施。
昭和初期仕様の瓦屋根では、瓦の隙間から火の粉が進入しやすく、屋内への延焼が起こりやすいことが明らかになった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
住宅金融支援機構はこのほど、2016年度の第2回「民間住宅ローン利用者の実態調査」の民間住宅ローン利用者編、およびフラット35利用者編の結果を公表した。
金利別の利用割合では、変動型が47.9％（前回49.2％）、固定期間選択型が35.1％（同36.9％）と前回から減少した一方で、全期間固定型が17.0％（同13.9％）と増加。
今後1年間の住宅ローン金利の見通しについては「現状よりも上昇する」との回答が増え、「ほとんど変わらない」「現状よりも低下する」の割合が低下した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
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近年、リフォーム市場は7兆円前後でほぼ一定の市場を形成している。
裏を返せば、大きく伸びるもしなければ減りもしないといった状況だ。
一報、住宅リフォーム紛争処理・支援センターや国民生活センターに寄せられるリフォームに対するクレームは増加している。
こうしたなか、国は2025年までに、リフォーム市場を12兆円にまで拡大する方針を打ち出している。
だが、今のままでいけば、市場の伸長とともにリフォームはクレーム産業となりかねない。
リフォーム事業さは、兼業や下請けを含め15万社あると推定されている。
このうち7割が、構造躯体（スケルトンリフォーム）に関与しない部位リフォーム（インフィル）を手掛けているという。
ベターライフリフォーム協会は12年、インフィルリフォーム分野の育成・成長、さらには先出の課題の解消を目指し設立された。
同協会は、住宅リフォーム事業者団体登録制度の9つの登録団体の1つであり、インフィルリフォームへの取り組みを中心に活動している。
（日刊木材新聞 H29.8.18号掲載記事抜粋）
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