住宅情報

日銀の景気判断 住宅投資は4地域で引き下げ

日銀はこのほど、全国各地の景気動向を分析した「地域経済報告（さくらレポート）」をまとめた。

今年4月と比較すると、生産増加や個人消費の上向きをうけて、全国9地域のうち、北海道、関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の5地域の景気判断を引き上げた。

東北、北陸、東海、四国の4地域は、変化はなく、総括判断に変更はないとした。

住宅投資に関しては、貸家の供給過剰感から東北、北陸、関東甲信越、東海の4地域で引き下げた。各地域の住宅投資は、北海道＝緩やかに持ち直している、東北＝高水準ながらも弱めの動きとなっている、北陸＝揺れを伴いつつも、貸家を中心として、基調としては増加している、関東甲信越・東海・近畿＝横ばい圏内の動きとなっている、中国＝緩やかに増加している、四国＝持ち直している、九州・沖縄＝被災地での復興需要に加え、低金利環境等を背景に、高水準で推移している。

日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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巨額の保険金支払いや保険法人の破たんに対する瑕疵保険の「セーフティネット」構築に向けた検討がスタート

国土交通省はこのほど、住宅瑕疵保険制度のセーフティネットに関する検討会（座長＝大塚英明・早稲田大学大学院法務研究科教授）を設置。

6月30日に第1回、7月7日に第2回の会議を開いた。

昨年度、住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会がまとめた報告書において、今後さらに議論を深めていくべきとされた住宅瑕疵保険制度のセーフティネットについて、現行の制度が、通常は想定されない巨額の保険金支払いや、保険法人の破たんといったリスクへの対応を中心に検討を進めている。

日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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住まいとしてだけでなく用途転換含む再生・リノベなど「新たな需要創出・対応」必要

国交省・社整審不動産部会が提言

中古住宅流通・リフォーム市場の活性化など、住宅政策は既存住宅中心へと大きくシフトしてきているが、とりわけ空き家対策が大きな課題となっている。

住宅・土地統計調査によれば、空き家の総数はこの20年で448万戸から820万戸と、約1.8倍に増加しており、なかでも木造戸建住宅が4分の1以上を占める（220万戸）。

こうした現状を受け、国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長＝中田裕康・早稲田大学大学院教授）は近く、空き家対策に関する提言をまとめる。

日本住宅新聞提供記事（平成29年7月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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本年度建設投資見通し 民間住宅投資前年度比1.7％増 15兆9500億円の見通し

国土交通省は6月30日、平成29年度建設投資見通しを作成・公表した。

本年度の建設投資は、前年度比4.7％増の54兆9600億円の見通し。

このうち、政府投資が22兆2300億円（前年度比5.4％増）、民間投資が32兆7300億円（前年度比4.3％増）。

民間住宅投資は、前年度比1.7％増の15兆9500億円の見通しで、政府住宅投資を合わせた本年度の住宅投資全体では、前年度比1.9％増の16兆7300億円となる見通しだとしている。

日本住宅新聞提供記事（平成29年7月15日号）
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地域型復興住宅、供給強化図る

木材建築関係者が意見交換ー岩手・宮城・福島の復興住宅協議会ー

岩手・宮城・福島3県の地域型復興住宅推進協議会は、７月21日、仙台市内で「森林（もり）と街と対話　木のいえ・木のまちづくり推進会議・講演会」を開いた。

３件の同協議会は、国土交通省、林野庁の助成を受け、住宅復興に取り組む木材事業者・工務店などを対象としたセミナー、技術研修、展示会などを支援。新たな工法や工期の短縮、コスト削減などの成果を上げており、自立再建住宅の推進と地域木材利用拡大に寄与している。

会議には3県の木材供給関連団体と木材事業者、建築士事務所および工務店などの建築事業者とその関連団体が参加。

各県の木材生産や流通計画、また今後の住宅生産に関する取り組みなどの確認を目的に開かれた。

（日刊木材新聞　H29.8.4号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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