国土交通省が6月30日に公表した5月の新設住宅着工戸数は3カ月ぶりに減少に転じ、7万8481戸（前年同月比0.3％減）となった。
持家、貸家は増加したものの、先月は3カ月ぶりの増加となった分譲住宅が再度減少に転じたため、全体の実数値では微減。
季節調整済年率換算値も3カ月ぶりに減少し、99万7728戸となった
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月5日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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夏の時期の熱中症は実は住宅内での発生が非常に多く、しかも高齢者の発症の割合が高いのだ。
命に関わる場合も少なくないことから、遮熱など住宅の暑さ対策が極めて重要だ。
熱中症に関しては搬送者数が近年増加していることから、例えば環境省は毎年「熱中症対策シンポジウム」を開催し、危険性を訴えている。
同シンポジウムで報告した三宅史・帝京大学医学部救急医学講座教授によると、熱中症の死亡事故はほとんどが住居内で発生（2010年7月17日～8月6日）。
死亡（推定）時刻も太陽が出ている日中は6割で、夜間が4割にのぼるという。
夏場も涼しい住まいづくりが重要だという事になる。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月15日号）
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住宅金融支援機構はこのほど、2016年度フラット35利用者調査の結果をまとめ、公表した。
年収倍率（各利用者の所要資金を世帯年収で除した数値の合計をサンプル数で除した値）が全ての融資区分、全ての地域圏で上昇。
最も上昇した首都圏の土地付注文住宅は7・4倍となった。注文住宅で6年連続、土地付注文住宅で7年連続の上昇となっている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月5日）
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国土交通省は6月30日、建築物リフォーム・リニューアル調査の平成28年度下半期受注分および28年度年計分を公表した。
28年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は8兆1040億円（前年同期比36.1％増）。
そのうち、住宅に係る工事は2兆4528億円（同24.1％増）で、非住宅建築物に係る工事は5兆6512億円（同42.0％増）だった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月5日）
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適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観などで地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことを目的として、平成27年2月に「空家対策の推進に関する特別措置法」（空家法）が施行された。
国交省、総務省が6月27日に公表した調査によると、空家法に基づいて市区町村長が助言・指導を行ったものが、平成28年度末時点で6384件。うち、除却等の命令に至ったものが23件となった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月5日）
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