中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化が進展していることなどを踏まえ、地域の事業を次世代に引き継ぐと同時に、後継者が事業承継を契機としてベンチャー型の事業承継など、経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備するため、今後5年間を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を7月7日に策定した。
①経営者の「気付き」の提供②後継者が継ぎたくなるような環境を整備③後継者マッチング支援の強化④事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備⑤経営人材の活用――の5つの観点から、支援体制や支援施策を抜本的に強化していく。
日本住宅新聞提供記事（平成29年7月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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福岡県朝倉市、同朝倉郡東峰村、大分県日田市などを5日から襲った局地的豪雨は、集落への土砂流れ込みなどにより死者29人、行方不明21人（13日午前時点）の惨事となった。
山の状況も明らかになり、同地域の山間部を中心に小規模な山林崩壊が多数発生していることが分かった。
業界では、日田地域の原木市場・共販所が同地域から安定した原木集荷を行ってきた経緯があり、今後素材生産が難しい状況が続くと、夏場から秋需時期に向けた原木供給が懸念される。
九州森林管理局、福岡・大分各県の調査などによると、今回の局所的豪雨では大きな山腹崩壊などは起きていないものの、とくに朝倉市、東峰村を中心に小規模の山崩れが多発。
土砂や流木が筑後川の支流に流れ込み、一部の集落、田畑や道路まであふれ出して、大きな被害を発生させた。
九州森林管理局のヘリコプター調査では、記録的な雨量によって谷筋に雨水が集中し、表層崩壊が起きたと分析している。
（日刊木材新聞 H29.7.14号掲載記事抜粋）
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高齢化社会が進むにつれ、高齢者の医療や健康が大きな課題になっている。
社会保障費が年1兆円のペースで増加し、財政に大きく影響している一方、医療費や介護費の自己負担分引き上げが、高齢者の生活を圧迫する懸念もある。
2025 年には、いわゆる団塊世代が後期高齢者になり、3人に1人が65歳以上、5人に1 人が75歳以上になると言われている（2025年問題）。
高齢者にとっても、自身の健康は大きな関心事だ。
ソニー生命保険(株)が実施した「シニアの生活意識調査2016」によると、シニア（50～ 79歳の男女）が挙げた「現在、関心があること」のトップは「健康」（67.8%）。
次いで、「旅行」（53.1%）、「お金・財産」（43.9%）となった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月号）
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九州北部を中心とした豪雨は7日時点で、福岡都市圏と大分県日田市を結ぶ国道386号が、福岡県朝倉市内の一部区間で通行止めとなっていることなどの影響が出ている。
山林などに大きな被害が出ている日田市は原木市場と共に製材メーカーが多く集積しており、福岡県など消費地への製品輸送面などで対応を迫られているが、高速道路は問題がないことなどから事業者からは「影響はほとんどない」との声が多く聞かれた。
朝倉市内の同国道は就こう出来る箇所でも大量の土砂などの流入が起きて交通状況は悪いままだ。
ただ、福岡県うき市を通る迂回路、また福岡、大分両県を結ぶ高速道路などを使って輸送は可能だ。
（日刊木材新聞 H29.7.11号掲載記事抜粋）
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住宅生産団体連合会（和田勇会長）は19日、2017年定時総会を開いた。
会長・副会長共に留任し、現在の正会員は34（団体会員9、企業会員25）、賛助会員は14。
和田会長は「16年度は総着工数が96万戸を超えて好調だったが、中身を見ると貸し家がけん引し、決して持ち家が良いとは言えなかった。今後も恐らく新築に関して伸び悩みは拭い切れず、既存住宅をうまく活用する方法を模索していきたい。そこでは耐震化が大きなテーマになるはずだ。また住宅の省エネ化を進めなければ、パリ協定で約束したCO₂排出削減率も達成できない。そのためにはやはり既存住宅を省エネ化しなければ、住宅ストック全体のCO₂排出削減にはつながらない。既存住宅のリノベーションや国が進めようとしている安心R住宅など、若年層でも手に入りやすい価格帯で流通する仕組みづくりが必要だ」とあいさつした。
（日刊木材新聞 H29.6.30号掲載記事抜粋）
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