建設現場での墜落防止策として、厚生労働省は一定の高さの場所で作業する場合に、胴体全体を支持する「フルハーネス型墜落防止用保護具等」の着用を義務付ける方針を固めた。
墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会（座長＝豊澤康男・労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長）が検討した最終報告を踏まえ、労働安全衛生規則（安衛則）を改正する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年6月5日）
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（一財）日本建築防災協会（国土交通大臣指定耐震改修支援センター）は5月16日、新耐震基準の在来軸組構法による木造住宅について、接合部等を確認することで効率的に耐震性を検証できる「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」（新耐震木造住宅検証法）を公表した。
接合部等の規定が明確化された平成12年以前に建築された住宅に関して、リフォーム等の機会に耐震性能を検証できるようにすることが狙い。
国交省は耐震改修支援センターと協力して、同検証法を住宅所有者やリフォーム業者、設計者等に周知するとともに、耐震診断の専門家等を対象とする講習会を実施する予定だ。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月25日）
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地域の工務店が集まり社員大工の育成する東京大工塾（佐藤義明理事長）が、4月から活動を開始した。
地域の工務店として大工不足を懸念して理事長に就任したハウステックス社長の佐藤氏と、販売店として事務局を担う高木裕タカキ社長に東京大工塾にかけた思いを語ってもらった。
大工不足は深刻化していて、佐藤理事長は「10年後には平均年齢が70歳を超えてしまうのではないか」とい危機感を持っている。
工務店が大工を社員として雇用し、有給休暇や社会保険、安定雇用という条件を整備しないと安心して入職できない現状がある。
「当社の場合は、朝8時始業で午前10時と午後3時に30分の休憩と昼休みがあって終業が午後6時まで。直行直帰ならこれで問題ないが、帰りは日報を書いたり、会社に戻り仕事をする。終業時間は社労士と相談している」（佐藤理事長）。
東京大工塾の会員工務店の待遇はそれぞれだが、この会に入ったきっかけに受け皿としての体制整備を進める工務店もあるという。
高木社長は「専門学校などに説明に行くと、大工で社員という制度のあることが意外と知られていない」話す。
（日刊木材新聞 H29.6.1号掲載記事抜粋）
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復興庁はこのほど、東日本大震災の住まいの確保に関する見通しについて、災害公営住宅および民間住宅等用宅地の整備に係る工程表をとりまとめた「住まいの復興工程表」を、平成29年3月末時点の情報に更新した。
災害公営住宅は29年度までに、岩手県で5270戸、宮城県で1万5575戸、福島県で7980戸が工事終了の見込み。3県合計で2万8825戸の工事が終了する見込みで、進捗率は96％となった。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月25日）
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（一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議（村上周三会長、上原裕之理事長）は5月8日、東京都内で健康・省エネシンポジウムⅩを開催。
慶應義塾大学の伊香賀俊治教授が「幼児から高齢者が健康に過ごせる暖かな住まいの調査速報」を報告した。
この研究は、英国で居間の室温は21度、寝室は18度以上にしようという政策を進めていることなどが背景にある。
欧州でも温暖な国ほど冬の死亡増加率が高く、温暖なポルトガルは28％なのに対して、寒冷なフィンランドは10％に止まっている。
日本でも47都道府県別の冬季死亡増加率は北海道と青森県が低い。
日本住宅新聞提供記事（平成29年5月25日）
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