国土交通省が8月31日に公表した7月の新設住宅着工戸数は、先月の増加から再び減少に転じて8万3234戸（前年同月比2.3％減）となった。
分譲住宅は大規模マンションの着工が多かったために増加したものの、持家、貸家がともに2ヶ月連続で減少している。
季節調整済年率換算値は97万3548戸で、前月に比べ3.0％の減少。
日本住宅新聞提供記事（平成29年9月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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JBN・全国工務店協会（東京都、青木宏之会長）は、「JBN大工育成ガイドライン」を作成した。
JBN会員工務店各社・団体の、若手人材確保と入職から3年間の大工育成の指針となり、4年目以降の大工職人としてのキャリアも示すものとなる。
JBNでは大工不足が懸念されるなかで、大工育成が工務店経営の重要な課題となり、若手大工の入職を進めるには社員化による大工の待遇改善が必要と考えている。
ハローワークでの求人に当たり就業規則の整備は必須で、雇用契約（育成プログラムの提示）、社会保険適用（雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険）、有給休暇、退職金制度を整えることが必要だ。
目指す大工象は、在来工法と習得し、耐震・省エネ改修ができる人物。小中規模の非住宅木造や2X工法、ログハウスへの対応もできる。
CLTをはじめとした新素材、新工法にも対応でき、伝統工法の社寺などの修繕、維持管理も担う。
災害時には応急仮設住宅や復興住宅を地域の材で建設できることなども視野に入れている。
（日刊木材新聞 H29.9.10号掲載記事抜粋）
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環境省は、低炭素型の製品やサービス、ライフスタイルなど温暖化対策に資する"賢い選択"を促す国民運動「COOL CHOICE」の一環として、「COOL CHOICE ZEH体験宿泊事業」を実施する。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の断熱基準、またはそれに準ずる施設の宿泊体験を通じて、高断熱・省エネ住宅の良さを生活者に実感してもらうことが同事業の狙い。
8月10日から、同事業への協賛・連携事業者の募集を開始した。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月25日号）
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JBN・全国工務店協会（東京都、青木宏之会長）は、5月に実施した大工育成実態調査の結果をまとめた。
それによると若手大工の育成について、「とても必要」が65.5％、「必要」30.8％と合せて96.3％の工務店が必要性を感じていることが分かった。
この調査はJBNが会員工務店に対して行ったもので、回答数は383件。
結果によると、新築住宅棟数は4107棟（平均11.3棟）、リフォーム工事件数は1万5867件（同44.6件）だった。また、大工の数は、社員大工728人（26.9％）、専属・常雇・常用大工1351人（49.9％）、季節雇用社員大工16人（0.6％）、その他の大工614人（22.7％）の合計2709人。
このうち社員大工の年代別比率は10代5.3％、20代26.0％、30代22.6％、40代16.1％、50代12.5％、60代15.4％、70代2.1％。
（日刊木材新聞 H29.9.8号掲載記事抜粋）
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NPO法人環境共棲住宅 地球の会（理事長＝安成信次・(株)安成工務店社長）はこのほど、工務店と建築家の協働を図り、新たな木の家づくりを目指す「木の家 設計・施工フォーラム」を立ち上げ、7月21日に発足総会を開催した。
同会理事と7人の建築家が発起人となり、工務店の設計力向上や、建築家の人材育成に取り組みたい考えだ。
スムーズな協働のため、工務店・建築家・顧客の契約方式を定めたほか、工務店のモデルハウス等の案件に対して建築家が提案する「木の家づくり事業プロポーザルコンペ」なども実施していく予定。
日本住宅新聞提供記事（平成29年8月25日号）
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