国土交通省と厚生労働省はこのほど、建設業の人材確保・育成に向けた平成30年度予算概算要求の概要を公表した。
建設業の技能労働者の約3分の1が55歳以上となり、他産業に比べ高齢化が進行している状況を踏まえ、建設業が持続的に成長していくために、①人材確保②人材育成③魅力ある職場づくり――の3点を重点項目に設定。
両省が連携して関連施策等を実施し、建設業の人材確保や育成に、多角的に取り組んでいく方針だ。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月15日号）
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（一社）日本木造住宅産業協会（市川晃会長）はこのほど、平成28年度木住協自主統計調査の結果をまとめた。
同協会の1種正会員（住宅生産事業者）の住宅着工戸数は9万8722戸（前年比106.8％）で、平成24年度以降で最高の戸数を記録。そのうち戸建住宅は6067戸増加し、9万4556戸となった。
また、平成28年省エネ基準に適合する住宅（H25基準適合住宅を含む）は6万3055戸。
前年度から約9300戸の増加で、同協会会員による木造戸建住宅の66.7％を占めた（同6.0ポイント増）。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月15日号）
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アメリカ型のパッシブハウスを、日本の地域工務店が設計・施工できるよう支援し、日本に合った形での普及を図る組織として、このほどNPO法人PHIJP（日本パッシブハウス研究所、佐貫隆史理事長）が設立された。
PHIUS（米国パッシブハウス研究所）が認証する基準・PHIUS2015＋の認定取得支援などの活動を通じ、日本の蒸暑気候に適合した高気密・高断熱住宅を広めていく。
パッシブハウスの普及を図っていく。8月23日には設立記念講演会を開催し、PHIUS代表理事のカトリン・クリンゲンバーグ氏らが来日。
アメリカでのパッシブハウスの動向などを解説した。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月号）
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東日本大震災の発生から6年半、復興庁によると被災者が入居する住宅に関しては、本年度末までに災害公営住宅が96％、民間住宅用等宅地も89％の整備が完了する見込みで、来年度末までには住まいの確保に関する事業は概ね終了する見込みだとしている。
だが、同時に災害公営住宅を取り巻く新たな課題も浮上してきている。
例えば災害公営住宅の家賃の問題。「東日本大震災特別家賃低減事業」によって、低所得者の家賃は減免されているが、入居6年目から徐々に引き上げられ、10年目で低減措置は終了する。
だが、災害公営住宅に入居する多くが高齢者世帯。
収入が増える見込みは少なく、岩手、宮城、福島の被災3県は国に対して事業の見直しを求めている。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年9月15日号）
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安倍晋三・総理大臣は9月1日の防災の日に、近い将来の発生が予想される直下型地震に対して、「被害軽減に有効な対策をしっかりと実施していくことが極めて重要、肝要」と強調。
政府として住宅の耐震化を積極的に進める考えを示した。
例えば、大規模地震の際に想定される人的・経済的被害を軽減し、国土強靭化を推進する一環として、国土交通省は来年度予算概算要求に、「住宅・建築物の耐震改修・建替え等安全性向上への支援」140億円を盛り込んだ。
住宅の耐震化に向けて積極的に取り組んでいる地方公共団体を総合的に支援する、新たな仕組みを導入する等して、住宅の耐震化を強力に推進する。
日本住宅新聞提供記事（平成29年9月5日号）
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