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民間住宅ローン利用者調査 変動型・固定期間選択型の利用が減少


今後の金利は「上昇」見通しが多数


住宅金融支援機構はこのほど、2016年度の第2回「民間住宅ローン利用者の実態調査」の民間住宅ローン利用者編、およびフラット35利用者編の結果を公表した。


金利別の利用割合では、変動型が47.9%(前回49.2%)、固定期間選択型が35.1%(同36.9%)と前回から減少した一方で、全期間固定型が17.0%(同13.9%)と増加。


今後1年間の住宅ローン金利の見通しについては「現状よりも上昇する」との回答が増え、「ほとんど変わらない」「現状よりも低下する」の割合が低下した。


日本住宅新聞提供記事(平成29年7月25日)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



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