住宅情報

2050年までに自然エネ100％も可能

WWFジャパンが脱炭素社会に向けた長期シナリオを提言

気候変動枠組条約のもと、すべての国が参加する、地球温暖化に取り組むための国際的枠組「パリ協定」が昨年11月に発効した。

世界平均気温の上昇を1.5―2℃までに抑えることを目標に、各国に温室効果ガス削減の「長期戦略」の策定を求めている。

日本は、温室効果ガス（GHG）排出量を、中期目標として2030年度に13年度比で26％削減、長期的目標として50年までに80％削減することを掲げ、現在議論を進めている。WWFジャパンはこうした状況に対する提言として今年2月、『脱炭素社会に向けた長期シナリオ2017』を発表した。

50年までに日本のエネルギーがすべて自然エネルギー（再生可能エネルギー）で供給されることを前提にした『１００％自然エネルギーシナリオ』と、政府目標の「50年までに80％削減」を達成することを前提とした『ブリッジシナリオ』の2つのシナリオを提言。

実現のための前提として住宅・建築物に関しては「ZEH・ZEBなどに代表される省エネ化の促進」を掲げ、「50年までには、住宅のほぼ全て、住宅以外の建築物の約4割が、現在の最新省エネ基準を満たしている」ことが必要としている。

日本住宅新聞提供記事（平成29年4月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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2年連続で増加―新設住宅着工数―

3月は前年比横ばい

国土交通省は28日、3月の新設住宅着工を発表した。

2016年度は97万4137戸で前年度比5.8％増と、2年連続で増加した。

09年度のリーマンショック以後では13年度の98万7257戸に次ぐ水準だ。

17年3月は7万5887戸（前年同月比0.2％増、前月比7.0％増）横ばいだが、貸家の増加に伴って総着工戸数も2月をそこに反転した。

（日刊木材新聞　H29.4.29号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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警察庁が熊本地震での救助活動を分析

要救助者の大半が崩壊した１階に閉じ込め

熊本地震の発生から1年を迎えた。

警察庁が4月13日に公表した「熊本地震における警察の救助活動に関する調査分析」によると、救助活動の対象となった事例では、すべての活動現場で建物の1階部分が層崩壊を起こしており、倒壊した住宅からの救助にあたって、被災者が閉じ込められていた場所は1階居室が大半だったという。

熊本地震での警察の全救助活動（111現場：生存128人、心肺停止32人）のうち、建物内からの救助活動は100現場で、生存125人、心肺停止22人。

このうち、層崩壊を伴う倒壊建物の救助活動が48現場で生存48人、心肺停止22人だった。

建物の倒壊状況を見ると、層崩壊が生じると死亡率が急増する。

日本住宅新聞提供記事（平成29年4月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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熊本地震など受け　耐震改修促進計画を再改定

―大分県―

大分県はこのほど、耐震改修促進計画を改定した。

前計画は2007年3月に策定されたが、その後、国御方針が改めて新たな耐震化の目標が設定されたため、16年3月に改訂した。

だが、同年4月に隈も地震が発生。

南海トラフ地震発生の切迫性もあることから、住宅及び特定建築物の耐震化を一層促進するため再度の見直しを行った。

具体的には、13年に75％だった耐震化率を20年には82％、25年には92％に引き上げる。

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既存住宅現況検査講習が"状況調査講習"に切替

約1万2000人以上の建築士が移行対象　瑕疵保険協会　

（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会（代表理事＝後藤博・ハウスプラス住宅保証(株)社長）は、これまで開催してきた「既存住宅現況検査技術者講習（以下、【現況検査講習】）」に替えて、本年度から新たに「既存住宅状況調査技術者講習（以下、"状況調査講習"）」を実施する。

【現況検査講習】は、国交省の長期優良住宅化リフォーム推進事業のインスペクションに対応するとともに、既存住宅売買瑕疵保険の現場検査を省略できることから人気が高く、講習を修了した"既存住宅現況検査技術者"は現在、建築士を中心に約1万2000人が登録している。

"既存住宅現況検査技術者"の資格は現在の有効期限を最後に失効するため、同協会では新制度に対応した「状況調査講習」の"移行講習"の受講を促している。　

日本住宅新聞提供記事（平成29年4月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.c

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