（一社）全国古民家再生協会（園田正文理事長）は２月３日、第7回全国会員大会を開催した。
2017年度の活動予定などを決議し、国土交通省のリフォーム事業者団体登録制度への登録に向けて会員資格を変更し、リフォーム瑕疵保険を扱う保険法人への登録を必須とする方針を明らかにした。
また、第４回再築大賞の表彰式や、前真之・東京大学大学院教授による基調講演などを行った。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は２月28日、既存（中古）住宅の流通促進に向けた３回目の制度検討会を開いた。
既存住宅の古い・汚いといったマイナスイメージを払拭し、ユーザーが安心して購入できる仕組みを構築しようとするもの。
インスペクションなど基礎的な要件を備えた既存住宅を「安心R住宅」と命名し、事業者団体の登録制度とした。
３月中にパブリックコメントを開始し、夏頃の告示化を目指していく。
国交省は識者による委員会を組織し、3回にわたって制度検討会を開催。
当初はプレミアム既存住宅と名付けたがそぐわず、３回目にしてようやく「安心R住宅」で落ち着きそうだ。
Rはリユースやリフォーム、リノベーションなど、既存住宅を象徴的に表す一文字として採用された。
（日刊木材新聞 H29.3.2号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
㈱アキュラホーム住生活研究所（伊藤圭子所長）はこのほど、2017年住宅傾向調査の結果を公表した。
2009年には35％だった玄関収納（シューズクローク）の設置率が、16年は74％となり8年間で2倍以上に増加。
また、和室や畳コーナーのある間取りも増加傾向にあると見られ、2016年は71％に達している（09年62％）。
玄関収納設置率の増加について同研究所は、共働き世帯の増加による家事の合理化志向に加え、住まい手のライフスタイルの多様化や趣味が充実していることの影響があると推測。
また、デザインや防犯意識が向上し、庭にものを置きたくないという要望が増えていることも背景にあると見ている。
日本住宅新聞提供記事（平成29年2月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は2月28日、1月の新設住宅着工数を発表した。
1月は7万6491戸（前年比12.8％増、前月比2.4％減）となり、2ヵ月連続で減少。
持ち家と賃家など多くの分野で昨年12月から減少傾向に入り、1月はさらに下押しした。
ただマンションが増加したため全体としては大きな下振れには至らなかった。
2016年2～3月以来の2ヵ月連続7万戸台となったが、16年1月の6万7815戸に比べると約1万戸も多い。
ここ数年、1~2月は毎年のように6万戸まで落ち込み、98万戸に達した13年でさえその例に漏れなかった。
約97万戸で終えた16年は1月に6万戸台を記録したものの、この水準は1月のみ。
13年（98万戸）には6万戸台が2回、14年（約89万戸）には3回、15年（約91万戸）にも3回と、年初に6万戸台が何度あるかで年間の着工水準がある程度見きわめられそうだ。
（日刊木材新聞 H29.3.1号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
消費者庁は1月25日、高齢者の入浴中の事故が冬季に多発することから、安全に入浴するための注意点をまとめた。
厚生労働省の人口動態統計によると、家庭の浴槽での溺死者数が11年間で約7割増加し、平成27年に4804人にのぼり、このうち65歳以上の高齢者が9割を占める。
冬季の入浴中の事故は、寒い脱衣所から暖かい浴槽内に移動した際の急激な血圧低下、いわゆるヒートショックによるものが少なくないと推測される。
消費者庁が今回まとめたポイントを注意することに加えて、断熱リフォームなど住まいの性能向上も促していくことが求められる。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
