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2017年1月5日 じゅうたま事務局
3ヵ月連続で8万5000戸超
3ヵ月連続で8万5000戸超
11月の新設住宅着工 ―年計で97万戸届くか―
国土交通省は27日、11月の新設住宅着工数を公表した。
11月は8万5051戸（全年同月比6.7％増、前月比2.5％減）と3ヵ月連続で8万5000戸を超えた。
1～11月の累計で88万8831戸（前年同期比6.6％増）。貸家、持ち家、分譲いずれも高水準を保っている。
6月以来6カ月連続で8万戸超となり、半年間の月平均は8万5200戸。
前年比では5カ月連続の増加となり、仮にこのペースで12月も通過すると年間着工数は97万戸を超えてもおかしくない。
この数字は8％への消費増税の駆け込み需要が起きた13年の98万戸に準じる水準だ。
ただ、全体の着工戸数は高水準ながらも、木建ルート市場と連動する持ち家の年間着工戸数はおそらく3年連続で30万戸に届かない。
（日刊木材新聞 H28.12.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
消費増税延長も堅調な需要
消費増税延長も堅調な需要
業界再編進むか
2016年は予定されていた消費税10％の引き上げが先送りになったが、そんな出来事を忘れるくらい住宅着工は予想外に好調だった。
1～12月の累計では97万戸超になりそうな勢いだった。
日刊木材新聞では16年の10大ニュースを選定した。
1位は消費増税引き上げ延長、2位には熊本地震を挙げた。震度7のj審が繰り返し起きるこれまで想定していなかった地震に木造住宅は大きな被害を受けた。建築基準法を守っていても倒壊に至るケースもあり、一部では建築基準法改正の必要性も指摘された。
（日刊木材新聞 H28.12.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
熊本地震の住宅被害 全壊は8000棟超
熊本地震の住宅被害 全壊は8000棟超
接合部仕様が命運分ける
2016年最大のニュースといえば、やはり4月に発生した熊本地震だろう。
最大で震度7を観測する地震が、4月14 日、16日と立て続けに発生。内陸型の地震としては観測史上初の事態だという。
その後も余震が続き、震度1以上を観測する地震が4140回発生している（11月13日24時現在）。
消防庁のまとめによると、熊本県の住宅被害は全壊8320棟、半壊3万1475棟、一部破損13万5613棟。山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県での被害を合わせ、合計で全壊8329棟、半壊3万1692 棟、一部破損14万3651棟の住宅が被害を受けた（11月14日18時現在）。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
2016年はZEH元年支援事業への申請件数 過去最多に
2016年はZEH元年支援事業への申請件数 過去最多に
経済産業省は11月22日、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会を東京都内で開催した。
昨年12月に取りまとめられたZEHロードマップにおいて「ZEHの定義」が定められたことを受け、新たに設定された強化外皮基準（3地域のUA 基準0・5以下が新設）や、ZEHビルダー登録制度など、本年度から公募要件が一部変更された同事業だが、申請件数は9993件で過去最多を記録。
うち6356件への補助金交付が決定している。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
