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 10地域中5地域(東海・北陸・近畿・中国・九州)で上方修正

 ●地域経済

 

 経済産業省が3月16日発表した「地域経済産業調査」によると、全国10地域のうち

東海、北陸、近畿、中国、九州の5地域の 景況判断が上方修正された。

このうち東海のみ前回12月(11月調査)に続き2期連続の上方修正となった。

また、全体の景況判断についても「厳しさが残るものの緩やかに持ち直している」とし、

09年6月(5月調査)以来、9カ月ぶりに上方修正された。

 住宅市場でも、首都圏中心に都市部で回復の兆しが感じられる。

前年のハードルは低いが、住宅版エコポイント、贈与税非課税枠拡大、フラット35Sなど

新たな支援策の効果も少しずつ出てきている。本格的な足元景況感の回復が待たれるところである。

 

 

  

3月の地域別景況感(2月に調査)

     

地域景況判断前回からの変化有効求人倍率
北海道低迷しているものの一部に持ち直しの動き据え置き 0.38 
東北低迷しているものの一部に持ち直しの動き据え置き 0.36 
関東低迷しているものの一部に持ち直しの動き据え置き0.45 
東海一部に厳しさが残るものの緩やかに持ち直している 

上方修正 

0.53
北陸一部に持ち直しの動き 上方修正 0.56
近畿厳しさが残るものの緩やかに持ち直している 上方修正 0.47 
中国厳しさが残るものの持ち直しの動きが続いている 上方修正 0.57 
四国一部に持ち直しの動き 据え置き 0.55 
九州

緩やかながら持ち直しの動き 

上方修正 0.41 
沖縄低迷している据え置き 0.28 

 

※経済産業省「第31回地域経済産業調査結果」より

 

 

 

<ハウスニュース記事より抜粋>



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