職人不足にどう対応するか

職人不足にどう対応するか

東日本大震災から3年を迎えようとしている。被災地の復興は、地域や被害状況により一様ではないが、施工力不足は共通の課題だ。

1年前は被災地での基礎工事、生コンが不足し、施工力不足が表面化してきた。この問題は被災地から顕在化したが、昨年夏ごろには首都圏をはじめ、他の地域にも広がり、消費増税の駆け込みで需要が増加するなかで木造住宅の工事が遅延する事態が慢性化していた。

秋にはトラック不足が叫ばれ、合板メーカーなどでは配送に支障をきたし、引き取りに来ないと資材が手に入らないとも言われた。

施工力不足は木造建築の業界だけではなく、土木、建築分野ではもっと深刻と言われている。RC造などの鉄筋工は高度な技能を必要とすることから、技能者不足で受注ができないとさえ言われている。

こうした職人、トラック、ドライバーなどの現場を担う人や物が不足しているのは、待遇面で軽視してきたことや、人口減少問題などがあるとされる。

職人不足は消費増税の駆け込み需要の反動減で、需要が落ち込めば解消する可能性がある。

その一方で、鉄筋工などは東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた特需から既に人材確保の動きがあるようで、職種によっては引き続きタイトな状態が続くとも見られている。

 

（日刊木材新聞　H26.02.27号掲載記事抜粋）

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