非住宅・リフォームでシェア拡大図る

非住宅・リフォームでシェア拡大図る

JKホールディングス（JKHD、東京都、青木慶一朗社長）は２６日、２０１４年３月期決算説明会を開いた。

そのなかで１３〜１５年度中期経営計画を見直し、連結業績の目標を売上高１４年度３５３０億円、１５年度３５５０億円、経常利益１４年度５８億円、１５年度リフォーム分野はまだまだ伸び代がある。

各所各地で商品販売のシェア拡大など図り、新設住宅着工戸数の落ち込みを補っていきたい」と話した。

同社は、新設住宅着工戸数を１４年度９０万戸、１５年度８５万戸と予測しており、消費税増税の反動減も当初予測よりは緩やかと見ている。ただし、１３年度の９８万７０００戸からは着実に減少するため、経営方針や重点施策を見直している。

経営方針では、子会社の収益体質改善を進めるため、業容の拡大と利ざやの改善を図る。具体的には、合板製造業や木材加工工事では、原料等の共同購入でスケールメリットを図る。そのほか、建材小売事業は、管理者が営業に対して売り上げと粗利の日々の確認などを進めていく。さらに、グループ全体での効率化を推進し、収益力のさらなる向上を目指す考えだ。

また、住宅市場の市場規模が縮小するか、業界の再編に向けた取り組みとしては、案件があればM＆Aを積極的に考えていく方針だ。建材小売業界の後継者問題に対してもグループ内会社を受け皿に商圏の引き継ぎを推進する。

 

（日刊木材新聞　H26.05.28号掲載記事抜粋）

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