不動産業者との関係づくりを

不動産業者との関係づくりを

将来、新築住宅需要が減少していくことは、人口構成、住宅ストック数などを見れば明白なことだ。そのため、住宅産業の多くが、次の市場として注目しているのが「中古住宅」「リフォーム」の市場だろう。

消費税率１０％への引き上げが実施されるのか、その時に住宅に軽減税率が適用されるのかといった問題は、今の時点では見通しにくい。しかし、消費税率１０％で住宅に関する消費税率の軽減などの措置が実施されなければ、新築住宅の市場は急速に縮小してくことが予想される。住宅に対する消費税の問題は別の機会に譲るとして、新築住宅が年間５０万戸、６０万台に減少したときに備えて、先の中古住宅・リフォーム市場への取り組みを検討していくことが必要ではないか。

住宅業界は建築分野が不動産業との連携を模索し始めた。中古住宅の物件情報は不動産流通へ流れるからで、中古住宅を求める消費者に情報のマッチングと、購入者の要望に合ったリフォーム、その前段階で既存住宅現況検査（インスペクション）などが必要になってくる。

中古住宅の物件情報とそれをリフォームする建築的な手法の双方を住宅会社と不動産会社の連携で構築するのか、住宅会社が自社の情報網や既存顧客の情報を生かして、自己完結でその仕組みを構築するかは、それぞれの経営判断になる。大切なのは、今まであまり接点のなかった不動産流通業者との事業連携の必要性が高まってくるであろうということだ。

 

（日刊木材新聞　H26.05.28号掲載記事抜粋）

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