見直される長期優良住宅　～住宅受注獲得の一手として～

見直される長期優良住宅

住宅受注獲得の一手として

消費増税後の住宅受注が乏しいなか、住宅受注獲得のために長期優良住宅への取り組みを見直す地域ビルダーが増えてきた。

この背景には、増税後の住宅ローン減税対策として長期優良住宅のほうが優遇額が大きく、施主などから長期優良住宅への対応などの問い合わせが増えていることがある。

これにより、地域ビルダーでも長期優良住宅への取り組みにも積極的な姿勢が高まっている。地域型住宅ブランド化事業によりグループが形成されたことで、地域ビルダーや工務店が長期優良住宅に取り組みやすくなっている。加えて、ネックとなっていた耐震性、省エネルギー性への対応や技術的審査などの各種書類についても、設計事務所やコーディネーター企業が設立されたことで、取り組みやすさは増している。

ただ企業単体で行うにはまだコストが掛かるため、取り組みへの体制作りを見直す動きもある。実際にさきごろ国土交通省から発表された「中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査結果」においても、元請けにより施工した住宅で長期優良住宅認定取得した物件の有無について、「ある」が25.3％だった。

なお、雇用社員数別に見ると、１人ではあるの回答が12.5％、２人では14.6％なのに対し、２０?４９人では83.3％、５０人以上では85.7％となるなど、雇用社員数が多いほど積極的に取り組んでいることが分かり、地域ビルダーでもそれなりの企業力が求められている。

 

（日刊木材新聞　H26.06.12号掲載記事抜粋）

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