基本仕様をパッケージで提供するモデルプラン事業を開始 全建連
基本仕様をパッケージで提供するモデルプラン事業を開始 全建連
（一社）全国中小建築工事業団体連合会（全建連、藤本髙信会長）は5月29日（木）、平成26年度定時総会を開催した。
26年度は、新たな事業として「工務店向け戦略的モデルプラン事業」や設計・申請サポート事業を開始することを決め、工務店全体のレベルアップ、戦略強化を図る。
また、今年1月に登録建築大工基幹技能者の講習実施機関として国土交通省に登録されたことを受け、講習会の開催および講師養成など、登録建築大工基幹技能者の育成に関する取り組みも推進する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（2014年6月15日号）の各面 NEW!!
5面 中古住宅・リフォーム／国交省「リフォーム事業者団体登録制度」県単位の団体は除外、自治体の制度にも影響する可能性
団体の登録要件では、団体の「構成員の所在地が二以上の都道府県にわたること」が挙げられており、実質的に全国規模の団体を対象とした制度であるとなっている。「地方公共団体が関与する都道府県レベルの事業者団体」は、「現状の取り組みを踏まえ、今後その取り扱いについて検討する」とされているが、都道府県単位の地方団体も一人親方同様、厳しい立場に置かれる可能性がある。
9面 NJSフォーカス／省エネ基準義務化へ課題浮き彫り 省エネ基準適合住宅の施工実績54.3％が「ない」
住宅用太陽光発電システムの国の設置補助金制度は昨年度で終了してしまったが、太陽光発電システムは住宅の総エネルギーシステムとして、今後も導入拡大が期待される。住宅の省エネに関する国の工程表では、ゼロエネ住宅を2020年に標準的な新築住宅に、2030年に新築住宅の平均にするとしているが、ゼロエネにするためにはエネルギーを作り出すことが不可欠。その点、太陽光発電システムは住宅の創エネ機器としては最も一般的で、ノウハウも蓄積されていることから、これからの住まいづくりに欠かせないものになりつつある。
10面 環境・エネルギー／創エネ機器として欠かせない太陽光発電システム
住宅用太陽光発電システムの国の設置補助金制度は昨年度で終了してしまったが、太陽光発電システムは住宅の総エネルギーシステムとして、今後も導入拡大が期待される。住宅の省エネに関する国の工程表では、ゼロエネ住宅を2020年に標準的な新築住宅に、2030年に新築住宅の平均にするとしているが、ゼロエネにするためにはエネルギーを作り出すことが不可欠。その点、太陽光発電システムは住宅の創エネ機器としては最も一般的で、ノウハウも蓄積されていることから、これからの住まいづくりに欠かせないものになりつつある。
