外国人建設労働者受入れへ告示　〜来年４月の施行に向け〜

外国人建設労働者受入れへ告示

来年４月の施行に向け

国土交通省は「外国人建設就労者受入事業に関する告示」について、建設分野での外国人材活用に関する緊急措置として、監理団体や受け入れる建設会社、外国人労働者の要件などを定めた告示案をまとめた。

これについて２５日までパブリックコメントを募集している。

８月上旬に公布、来年４月１日付で全国施行する方針だ。

同告示は、東京オリンピック開催に伴う建設需要の増大に対応するための時限的措置として、即戦力となる外国人建設就労者の受け入れを円滑に行うためのもの。外国人労働者の受け入れ人数を受け入れ企業の常勤職員の総数までとし、同等の技能を持つ日本人と同等額以上の報酬を支払うように規定している。また「タイル張り」「配管」など、現行の外国人技能実習制度で対象としている２１職種のほか、建設会社が実習する場合に限って「鉄工」「塗装」「溶接」の３職種を追加する。

（日刊木材新聞　H26.07.17号掲載記事抜粋）

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