後を絶たない現場での災害発生
後を絶たない現場での災害発生
行政、業界団体等が一丸となり、より一層の安全対策を 建設業における労働災害発生件数が増えている。
一般社団法人住宅生産団体連合会が6月に発表した「平成25年低層住宅の労働災害発生状況報告書」によると、25年の新築工事、増改築・リフォーム工事、解体工事を合わせた労働災害発生件数は492件。
23年は415件、24年は446件で、労働災害件数は増加していることが分かる。より一層の安全対策の徹底が求められている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07.25号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（2014年7月25日号）の各面 NEW!!
5面 地域ブランド／関東で快適な住まいと環境を考える会「関東パッシブデザインの家」
関東パッシブデザインの家」という地域型住宅の名称のとおり、「関東で快適な住まいと環境を考える会」は、パッシブデザインに力を入れている。「関東パッシブデザインの家」では、建設地域ごとの機構を考慮し、建物の省エネ性能ソフトを使って住宅性能のシミュレーションを実施。平成24年度、25年度とも全棟でグループ独自の基準（180kW／㎡）をクリアしている。同グループは24年に9戸の採択を受けて8戸を申請。25年度は16戸の採択中、6戸を消化している。申請実績が8戸から6戸に減少した理由は「時期が合わなかった」ことが大きかったと、事務局を務める大和屋（株）の宮崎惠さんは話す。
6−7面 座談会／2020年の省エネ基準義務化を見据えた工務店業界のの今とこれから（前編）
2020年の省エネ基準義務化を迎えるにあたって、工務店を何を考え、どう行動していけばいいのか。福地修悦氏（（株）福地建装社長）、光村惠範氏（（株）FPコーポレーション社長）、徳富総一郎氏（（株）ホームラボ社長）、小山田隆広氏（安心計画（株）社長）の4氏に、工務店業界の今とこれからについて、意見を交わしてもらった。
9面 リフォーム／長期優良化リフォームS基準の募集開始 1戸当たり工事費用の1/3、200万円上限で補助
国土交通省は7月18日から、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」のうち、全ての評価項目でS基準を満たした住宅に対して1戸当たり上限200万円を補助する枠の募集を開始した。締め切りは8月20日。9月上旬を目途に採択事業を決定する。今回の募集は、新築の長期優良住宅と同程度の性能向上が見込めるリフォーム工事の費用の３分の１を補助するもの。①リフォーム⼯事前にインスペクションを行い、⼯事後に維持保全計画を作成すること②住宅の性能向上のためのリフォーム⼯事を⾏うこと③リフォーム⼯事後に全ての評価項⽬においてＳ基準を満たすこと----の３要件を満たすことが求められる。
