前月比では増加に　〜季節要因などで需要上がらず〜

前月比では増加に

季節要因などで需要上がらず

消費増税の駆け込み需要の反動が減が長引く６月の新設住宅着工数は７万５７５７戸（前年同月比９.５％減）となり、前年比では４ヶ月連続の減少となった。

ただ、５月の６万７７９１戸から７万台に回復し、前月比では１１.８％増加した。

季節調整済年率換算値も増加に転じて８８万３０００戸となったが、依然８０万戸台にとどまっている。

６月は、梅雨などの季節的要因に加え経済的な停滞感もあり、住宅需要は盛り上がりに欠けた。また住宅メーカーも、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響を分析している状況で、住宅需要を促す商品提案や対策が少ない。夏場に向けて省エネ対象の新商品が目立つが、起爆剤になるまでの勢いはなく、住宅需要を回復させるための政策を求める声も高まってきた。

国交省は「着工数の減退が目立つが、２０１２年の同時期と比べれば着工数は増加しており、さほど悪化した状況ではないとの分析もある」としている。

（日刊木材新聞　H26.08.01号掲載記事抜粋）

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