８割の市町村で利用方針策定　〜コスト抑制の手法検討〜

８割の市町村で利用方針策定

コスト抑制の手法検討

14年度の木材利用推進全国会議が７月３０日、東京・新木馬の木材会館ホールで開かれた。

冒頭、吉条良明木材利用推進中央協議会会長が「全国の市町村の８割が木材利用方針を策定している。国、自治体など多くの関係者の努力で木材利用に追い風が吹いている。

さらなる分野で木材利用を推進したい」とあいさつした。

会議では阿部勲林野庁木材利用方針を策定している市町村が１４１２に達し、全体の８１％になったことを説明した。１６７市町村は方針策定の予定があると回答しているが、２１０市町村は予定がないと回答。

予定がない理由としては「近くに森林や木材産業の拠点がなく、木になじみが薄いから」９１、「木材利用を担当し、推進する部署がない」８８、「コストが高くなる」５７などが挙げられた。

（日刊木材新聞　H26.08.02号掲載記事抜粋）

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