受注減少で回復の兆し乏しく　〜分譲住宅も販売振るわず〜

受注減少で回復の兆し乏しく

分譲住宅も販売振るわず

住宅メーカーの７月受注は、振るわない状況が続いている。

注文住宅の販売は、梅雨明けと消費増税の浸透から、回復が期待されたが、住宅展示場への来場者は少なく、回復の動きは乏しい。

大手住宅メーカーの受注は、表のように差がでている。住友林業、大和ハウス工業は６月に比べ、受注が回復状況にあるが、積水ハウス、ミサワホームは受注減少が進んでいる。昨年７月は消費増税前の旧税適用締め切り目前で、駆け込み需要が起きていたことを考えれば、受注幅に大きな開きが生じることも仕方がない。ハウスメーカーは、１０kW以上の太陽光パネルの搭載が可能な住宅や賃貸併用住宅など４月から新商品を投入しており、その効果も期待されたが、住宅需要回復の動きは乏しく、８月以降は夏休みを絡めた住宅展示場への来場者の回復が期待される。

（日刊木材新聞　H26.08.20号掲載記事抜粋）

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