住宅情報

ゼロエネ住宅補助、継続要請


優先枠で普及を後押し


経済産業省の15年度予算概算要求は、引き続きゼロエネ住宅や創エネ・畜エネ機器導入への補助事業が盛り込まれた。


今回はこのほとんどが概算要求基準で予算を重点配分するとされる「優先課題推進枠」となっている。同省として、住宅の省エネ化やゼロエネ化、最新エネルギー機器の普及に力を入れていることがうかがえる。


これらの補助事業は始まった当初はハードルの高さや申請の手間が掛かりすぎる等の理由で予算消化が進まないものもあった。しかし14年度は、既に予算を達成し公募を締め切っている補助も多い。



日本住宅新聞掲載記事(H26.09月11日号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


http://www.jyutaku-news.co.jp/



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