省エネ基準義務化 規制と誘導策を検討　〜年内にもパブリックコメント実施へ〜

省エネ基準義務化 規制と誘導策を検討

年内にもパブリックコメント実施へ

社会資本整備審議会建築分科会の第12回建築環境部会（部会長＝深尾精一首都大学東京名誉教授）が18日国土交通省で開催され、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第1次報告書）」（骨子案）について委員からの意見を聞いた。

これを基に国土交通省は、年内にもパブリックコメントを行う見込み。

同報告は、建築物の省エネ対策を規制と誘導の両面から推進していくもの。

委員からは省エネ基準に対応した新たな技術発展などを評価できる仕組みの導入などを求める意見があり、事務局側もこれに対応していく意向を示した。

建築物で消費されるエネルギー量は、我が国の最終エネルギー消費の約3分の1を占め、他分野に比べて過去からの増加が顕著なことからエネルギー使用量の合理化が求められている。その対策として、新築時の省エネ基準適合義務化を非住宅の大規模建築物から実施していく。その上で、伝統構法など地域として継承・保全する必要性が高い建築物の継承を可能にする仕組みも検討していくことになっている。

（日刊木材新聞　H26.12.20号掲載記事抜粋）

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