住宅ローン減税延長へ　〜15年度税制改正大綱に盛込む〜

住宅ローン減税延長へ

15年度税制改正大綱に盛込む

政府・与党は19日、2017年末までとなっている住宅ローン減税の適用期限を1年半延長し、19年6月末までとする方針を固め、15年度税制改正大綱に盛込むことを明らかにした。

現状、消費増税の影響もあり住宅需要が低迷していることに加え、17年4月の再増税時の住宅販売の下支えのため、減税の延長が必要と判断された。

現在の住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した場合、所得税が軽減される制度。一般住宅は年間最大40万円を10年間、所得税から差し引くことができる。この制度は、17年末までの時限措置だった。しかし、17年4月に消費税率が10％引き上げられる予定となり、このお直後に期限が切れた場合、住宅販売に悪影響を及ぼす懸念がある。このため住宅ローン減税の期限を延長することにした。

（日刊木材新聞　H26.12.23号掲載記事抜粋）

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