住宅情報

耐震の重要性を再認識


組合員の連携強化


日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、東京都、小野秀男理事長)は22日、東京国際フォーラムで、15年度第17回全国大会を開催した。


500人の会員のほか、耐震補強にかかわるメーカーが各種商品を紹介し、盛り上がりを見せた。


会に先立ち小野理事長は、「阪神大震災から20年が経過し、震災の影響が見直されている。阪神大震災で亡くなった人の約9割が建物の倒壊が原因とされる。その点を踏まえ、建物の耐震化はやはり注目すべき課題である。耐震化の普及には国の補助も必要だが、各会員企業も再度耐震補強の必要性を訴え、組合員同士が取り組みを強化して事業展開を進めることが必要だろう」と述べた。



(日刊木材新聞 H27.01.29号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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