国有林の販売方法見直しを　〜大分の木材団体らが陳情〜

国有林の販売方法見直しを

大分の木材団体らが陳情

大分県の木材団体などからなる林業木材産業緊急対策協議会（会長＝武内達男NPO法人に本の杉桧を守る会理事長）は16日、今井敏林野庁長官を訪問し、地方創生に向けて山村の活性化、地域の木材産業の発展のために関係者庁との連携と柔軟な発想で取り組んでほしいという内容の要望書を手渡した。

武内会長は、民主党政権下での森林・林業再生プランは地域の林業、木材産業にとって好ましいものではなく、システム販売による弊害が生じている点などを訴え、原木市場や製材工場などへの対策が手薄いことを強調し、林業政策の変革を求めた。

（日刊木材新聞　H27.02.19号掲載記事抜粋）

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