「安心居住政策研究会」が中間とりまとめ
「安心居住政策研究会」が中間とりまとめ
多様な世代に安心な住まいを提言 安心な居住の確保に向けた方向性と対策を検討する国土交通省の「安心居住政策研究会」（座長＝中川雅之・日本大学経済学部教授）は3月16日、中間とりまとめ骨子案を公表した。
骨子案では、高齢者世帯、子育て世帯、障害者世帯が安心して健康に暮らすことができるよう、それぞれの世帯の住まいの現状と課題を整理。今後取り組むべき対策や目標（安心居住目標）、今後の住まいのあり方と政策の方向性を示した。
同研究会は、4月8日に中間とりまとめ案を公表する予定だ。
高齢者世帯の安心な住まいへの確保のための対策としては、以下のような政策を提案した。まずは「健康の維持増進」と「地域の居場所（コミュニティ）づくり」。
スマートウェルネス住宅・シティを整備し、またヒートショック対策も強化していく。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
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