関心高い地震時の安全性　〜住環境の満足度前回より上昇〜

関心高い地震時の安全性

住環境の満足度前回より上昇

国土交通省は、13年「住生活総合調査」結果（速報集計）を発表した。

同調査は、住宅及び住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化を調査し、住宅政策上の基礎資料とすることを目的に実施している。調査世帯数は8万5302、回収世帯数は7万6096（回収率は89.2％）。

住宅・住環境に対する総合評価は「満足」が21.9％（前回調査比3.4ポイント増）、「まあ満足」が55.3％（同2.7ポイント増）と、「満足」と考える割合が前回に比べて増えた。また、今回初めて「住宅に対して不満を考える」（27.1％）を下回った。

住宅及び居住環境で最も重要と思う項目では、「地震時の住宅の安全」が13.2％でトップ。以下、「治安、犯罪発生の防止」（9.7％）、「住宅の広さや間取り」（8.7％）となった。今後の住まい方の意向については、「住み替え」（11.3％）と「リフォーム」（6.8％）は、1998年以降横ばいで推移。「建て替え」（0.8％）は徐々に減少傾向にある。「今後5年間の住み替え・改善意向はない」は、全体の約80％に上っている。

リフォームへの関心は、「リフォームの意向を持つ」が55〜59歳で10.5％、60〜64歳で10.8％と高齢世代の関心が高い。

住み替え意向は、50歳以上の世帯では1桁台になり、40代以下に比べ大幅に低い。特に75歳以上では2.9％とほかの世代より極端に低くなる。高齢者の在宅願望を裏付けるデータとなっている。

 

（日刊木材新聞　H27.04.15号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---