建産協　物流問題うけ検討会議設置　ＷＧでガイドライン策定

（一社）日本建材・住宅設備産業協会（建産協）は７月19日、東京都内で報道向けに事業報告を行った。冒頭、寺家克昌専務理事が挨拶。業界における諸課題の解決に関して言及した。

中でも物流の２０２４年問題を受け、「特に物流対策については検討会議を設置した」（寺家専務理事）と報告。自主行動計画やガイドラインを策定するなど本格的な取り組みを開始したという。

政府では物流関連法案を改正し、５月に公布した。ポイントとしては必要に応じて国が行う是正命令に違反した場合、１００万円の罰金が課されたり、荷造りや仕分けなどの付帯業務料を契約書に明記したりといった点が挙げられる。

経済産業省と国土交通省はこうした状況に対応するためにフィジカルインターネット実現会議を２０２１年10月に設置。フィジカルインターネットとはＩＴ技術を活用することによって物流の可視化や効率化などを図ることをいう。

建産協は、同会議への提言や新たに取り組むべき課題を検討するために２０２３年６月、「物流課題検討会議」を設置した。建産協の正会員が委員を務める。

同会議に設置されたワーキンググループ（ＷＧ）のうち商慣習見直しＷＧでは「納品条件適正化に向けたガイドライン案」を２０２３年12月に提出。フィジカルインターネット実現会議の建材・住宅設備ＷＧでとりまとめた。これを経て、２０２４年３月には経産省、国交省のホームページに「納品条件適正化に向けたガイドライン」が掲載された。

一回の運行で生じるトラックドライバーの平均拘束時間のうち、荷待ち・荷役作業等にかかる時間は３時間と推計される。同ガイドラインではこれを「各荷主事業者の取り組みによって２時間以内に短縮することを目指す」としている。

建産協は「さらなるブラッシュアップに継続して取り組んでいく」方針だ。４～５月には同ガイドラインの周知活動を実施した。　

また、自主行動計画策定ＷＧでは「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を２０２３年12月に策定。２０２４年１月には内閣官房のホームページに掲載された。

同計画では、発送する側となる「発荷主」と、受け取り側となる「着荷主」には、荷待ち時間や荷役作業等にかかる時間を把握すべきとの内容や、なおかつその時間は２時間以内となるようルールを定めるなどの内容を盛り込んでいる。

今後、「物流課題検討会議」では新たに「共同輸配送ＷＧ」を推進し、パレットなど容器の実態調査や、共同湯配送の事例共有などを行っていく。また、商慣習見直しＷＧではガイドラインの周知を継続し、定期的にモニタリングを実施していくという。