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EPSの有効利用率は92% 発泡スチロール協会

発泡スチロール協会(JEPSA・ジェプサ)は7月11日、東京都内で記者発表会を開催し、これまでの活動報告や今後の活動内容について発表した。

JEPSAは発泡スチロールに関する諸課題に関する調査や研究を通じ、発泡スチロールの正しい理解の普及を進める団体だ。
発泡スチロール原料は建材・土木分野においてEPS断熱材として使われている。
特長は200年後まで安定する長期断熱性だ。

冒頭、大久保知彦会長が挨拶。大久保会長は2022年から始まったプラスチック汚染を防ぐための国際条約交渉に触れた。
現在は4次会合まで進んでおり年内は条約案が出る予定で「プラスチック業界において極めて大きな課題だ」と話した。

そこでJEPSAでは引き続き「発泡スチロールの特性などの理解を深め、高いリサイクル率を維持し、資源としての有効利用率の向上を目指す」とした。

JEPSAは以下のように報告する。2023年の輸入品を含めた国内の発泡スチロール原料出荷実績は11万296tとなり、対前年比で90・5%となった。

このうち建材・土木分野では、土木関連が若干の回復傾向となった一方、建材関連のEPS需要は住宅着工戸数の減少が影響してマイナス基調となった。

2023年の使用済みEPSの有効利用率は92・0%と前年より0・3%下回った。マテリアルリサイクル率は51・0%、発電焼却による電力回収を行うエネルギーリカバリー率は41・0%となった。

大久保会長は「プラスチックの中で極めて高い有効利用率、マテリアル・リサイクル率を維持できていることは、発泡スチロールに関わるすべての方々によるものであり、改めて感謝を申し上げる」としめくくった。



日本住宅新聞提供記事(2024年8月5・15日合併号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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