文部科学省は1日、木造校舎の構造設計標準（JISA3301）の在り方に関する検討会（座長＝長澤悟東洋大学理工学部教授）を開催、JIS規格の対応方針は、学校建築の現状に沿うように見直すこととなった。
見直しは、木造校舎が学校設置者や設計者にとって無理なく建設できることなど、同JIS規格を利用するメリットが生まれるようにすることに主眼が置かれた。
そのうえで、①JIS規格を基本設計に、②応用例とそれらの建築主旨や構造計算、解説を提示するほか、③メンテナンスや構造のなど応用例では網羅できない項目を扱うといった3段構えの技術的資料とすることによって、学校施設建築の多様性を担保しながらも、利用価値の高いものとしていく方針でまとまった。
（日刊木材新聞 H24.8.3号掲載記事抜粋）
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JKホールディングス（JKHD、東京都、吉田隆社長）グループは19日、仙台市で東北の復興支援に向けたプロジェクトチーム「東北復興支援・チームJK」を立ち上げ1回目の情報交換会を開催した。同チームのジャパン建材（同、大久保清社長）、物林（同、野口隆幸社長）、ブルケン東北（仙台市、石島日出雄社長）の3社で構成している。
具体的な活動は、グループで連携を図ることで情報を共有化して、海岸防災林再生や地域産材の活用、木建流通の活用、省エネ住宅提案、地場工務店の活用、大型公共建築物関連の資材供給等の幅広い提案を地域密着型で行うなど。遅れている復興対策を民間側から支えていく。さらに、被災して傷ついた子供たちの心を癒す森林体験キャンプ開催も計画している。
（日刊木材新聞 H24.7.26号掲載記事抜粋）
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津田産業（大阪市、津田潮社長）は、総合展示会「モアグリーンフェア2012」を8月3～4日の両日、神戸国際展示会場で開催する。メーンテーマは「より良き住環境の提供」。
展示会の軸になるのは「これかも木造住宅」や「太陽光発電システムからスマートハウスへ」で、大規模木造住宅や地域ブランド住宅の情報を発信する。また、スマートハウスにういてHEMS活用で電気の見える化を提案し、創電、蓄電によるゼロエネルギー住宅を紹介。同展示会の目玉となる秋田杉厚板についても天然木の伐採が禁止が検討されているが、多くの材料を集めて販売する。
日時：8月3日（午後1～5時）、4日（午前10時～午後4時）
場所：神戸国際展示場1号館（神戸市中央区港島中町6-11-1）
津田産業ホームページ http://www.tsuda.co.jp/
（日刊木材新聞 H24.7.26号掲載記事抜粋）
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旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ（東京都、伊吹泰治社長）は、透湿・防水シートに遮熱機能搭載した「デュポン タイベックシルバー」を2005年11月から発売を開始している。
現在の販売量は、前年比3割増の月間約1300棟相当（透湿・防水シートは約1万棟以上）と、実績を重ねている。シルバーは、シートの基材である高密度ポリエチレン不織布（ふしょくふ）に、熱を反射するアルミを蒸着させ、さらに特許技術でアルミ保護コーティングを施したもの。
外装材の輻射熱（赤外線）を85％反射し、同社の試験結果によれば、夏の室内への熱移動を従来品に比べて27％抑えるため、室内の日中温度を2～3度、小屋裏では約8度を低減する。またアルミは湿度で劣化するため、湿度を通すシートには劣化対策が不可欠であり、デュポンが開発したアルミ劣化促進試験法によると、日本で10年以上は遮熱特性が落ちないということが分かっている。
また同品は防水・耐久面でも優位性を持つ。30年相当の劣化加速試験にも耐えることができるタイベックを基材にしているためだ。
「長期優良住宅では30年のメンテナンス計画が必要とされるど、住宅の高耐久化が求められ始め、問合せも着実に増えている。タイベックそのもの高耐久性に、改めて光を当てていきたい」（同社マーケティング担当 市川卓氏）とする。同社製品は、業界でもいち早く10年保証を取得してきた。
透湿・防水シートは、製品の性能もさることながら、その効果は施工性によるところも大きい。さきごろは、シートへの発泡ウレタン断熱材の直吹きにより、シートが膨らみ、通気層を塞いでしまうという事例も起こり、このリスクに対する注意も喚起している。
（日刊木材新聞 H24.7.19号掲載記事抜粋）
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旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社 http://tyvek.co.jp/
タイベック 商品詳細について http://tyvek.co.jp/construction/index.html
マグイゾベール（東京都、フランソワ・ザビエ リエナール社長）は、三重県津市で準備を進めていた新工場の建設について、予定を1年ほど延期し、14年中ごろとしていた操業を15年内とすることを発表した。
同社は昨年、住宅用グラスウールの増産を目的に、津工場の建設を決定し、準備を進めていた。これは、20年度ままでにすべての新築住宅に省エネルギー化が義務化されることに備えたもの。住宅エコポイントの対象となった次世代省エネルギー対応品を中心に、断熱材への需要が急増すると見込み、新工場建設による大幅な生産能力量引上げを決めた。
しかし、次世代省エネ対象品の需要は、急激な伸びを見せた一昨年に比べ、昨年から今年にかけては横ばい維持となっている。同社は今後も、需要は緩やかな上昇が続くと見込み、増産計画延期を決めた。同社の年間生産能力は現在3工場で合計9万トンあり、当面の緩やかな需要の延びには対応可能と判断した。
（日刊木材新聞 H24.7.19号掲載記事抜粋）
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