千金堂（東京都、坂田克巳社長）は、新たな住宅供給の仕組みとしてスマホやバーチャルリアリティー（VR）を活用しする「ジブンハウス」事業を開始、3日に東京都内で事業方針を発表した。
「家はスマホで買う時代」をキャッチフレーズとするジブンハウスでは、スマホで集客、セルフで見積もり機能を使ってもらい、店舗へ誘導。土地条件などの確認とVRを使った体感展示で成約につなげる。
初回接触から着工までの期間を45～60日間程度までに短縮し、効率的な業務ができるようにする。
2017年12月までに150店で受注1480棟、18年12月までに300点、3200棟の受注目標を掲げた。
（日刊木材新聞 H28.2.6号掲載記事抜粋）
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コメリ（新潟市、捧 雄一郎社長）は4月1日、住宅の清掃、補修メンテナンスなどを行う新会社「コメリサポート」を設立する。
同社は住まいに関する作業を請け負う「住急番サービス」を展開しており、この担当部門を独立させる。
少子高齢化、女性の社会進出、共働き世帯の増加等の社会環境の変化に伴って、今後も需要が増加すると見ている。
（日刊木材新聞 H28.2.5号掲載記事抜粋）
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「第12回重量木骨プレミアムパートナー総会」（主催＝エヌ・シー・エヌ）が1日、東京・明治記念館で開かれ約170人が参加した。
田鎖郁夫エヌ・シー・エヌ社長は「平均単価3000万円以上で長期優良住宅、温熱計算による高性能住宅を提供できる工務店グループはほかにはない。安心ブランドとして認知された後に買い取り保証まで行いたい」と方針を発表。
長期優良住宅、完成保証全棟標準化、第三者による3回の検査、全棟温熱計算の実施などでブランドの確立を目指す考えを示した。
（日刊木材新聞 H28.2.4号掲載記事抜粋）
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桧家ホールディングス（東京都、近藤昭社長）は、不動産仲介事業の不動産流通システム（レッズ、東京都、深谷十三社長）が実施した第三社割当増資を引き受けた。
引き受け価格は1億5000万円、引き受け株式は515株。
全株式の33.9％を所有することになり、レッズは桧家グループの関連会社となる。
（日刊木材新聞 H28.2.4号掲載記事抜粋）
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プロ向けの建材小売店「建デポ」を運営する建デポ（東京都、小森哲郎社長）は、昨年10月にLIXILグループの連結を離れ独立した。
新会社として、2020年度に末端売上高1000億円以上、営業利益率10％以上、店舗数160店舗目標を掲げている。
15年度の見通しは売上高330億円、店舗数65店で、これを5年間で売上売上高3倍、店舗数2.5倍とする積極的な目標だ。
達成に向け、全国で出店を拡大する計画で、直営店に加え、フランチャイズ（FC)の出店も50～60店を目指し展開していく方針だ。
（日刊木材新聞 H28.2.3号掲載記事抜粋）
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