メーカー・資材情報

群を抜く耐久性「タイベックシルバー」

住宅の長寿命化に寄与

旭・デュポン　フラッシュスパン　プロダクツ（東京都、伊吹泰治社長）は、透湿・防水シートに遮熱機能搭載した「デュポン　タイベックシルバー」を2005年11月から発売を開始している。

現在の販売量は、前年比3割増の月間約1300棟相当（透湿・防水シートは約1万棟以上）と、実績を重ねている。シルバーは、シートの基材である高密度ポリエチレン不織布（ふしょくふ）に、熱を反射するアルミを蒸着させ、さらに特許技術でアルミ保護コーティングを施したもの。

外装材の輻射熱（赤外線）を85％反射し、同社の試験結果によれば、夏の室内への熱移動を従来品に比べて27％抑えるため、室内の日中温度を2～3度、小屋裏では約8度を低減する。またアルミは湿度で劣化するため、湿度を通すシートには劣化対策が不可欠であり、デュポンが開発したアルミ劣化促進試験法によると、日本で10年以上は遮熱特性が落ちないということが分かっている。

また同品は防水・耐久面でも優位性を持つ。30年相当の劣化加速試験にも耐えることができるタイベックを基材にしているためだ。

「長期優良住宅では30年のメンテナンス計画が必要とされるど、住宅の高耐久化が求められ始め、問合せも着実に増えている。タイベックそのもの高耐久性に、改めて光を当てていきたい」（同社マーケティング担当　市川卓氏）とする。同社製品は、業界でもいち早く10年保証を取得してきた。

透湿・防水シートは、製品の性能もさることながら、その効果は施工性によるところも大きい。さきごろは、シートへの発泡ウレタン断熱材の直吹きにより、シートが膨らみ、通気層を塞いでしまうという事例も起こり、このリスクに対する注意も喚起している。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.19号掲載記事抜粋）

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日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

旭・デュポン　フラッシュスパン　プロダクツ株式会社　http://tyvek.co.jp/

タイベック　商品詳細について　http://tyvek.co.jp/construction/index.html

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新工場建設を延期　～マグ・イゾベール～

マグイゾベール（東京都、フランソワ・ザビエ　リエナール社長）は、三重県津市で準備を進めていた新工場の建設について、予定を1年ほど延期し、14年中ごろとしていた操業を15年内とすることを発表した。

同社は昨年、住宅用グラスウールの増産を目的に、津工場の建設を決定し、準備を進めていた。これは、20年度ままでにすべての新築住宅に省エネルギー化が義務化されることに備えたもの。住宅エコポイントの対象となった次世代省エネルギー対応品を中心に、断熱材への需要が急増すると見込み、新工場建設による大幅な生産能力量引上げを決めた。

しかし、次世代省エネ対象品の需要は、急激な伸びを見せた一昨年に比べ、昨年から今年にかけては横ばい維持となっている。同社は今後も、需要は緩やかな上昇が続くと見込み、増産計画延期を決めた。同社の年間生産能力は現在3工場で合計9万トンあり、当面の緩やかな需要の延びには対応可能と判断した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.19号掲載記事抜粋）

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太陽光発電と太陽熱利用システム一体化　～ノーリツ～

ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は太陽光発電システムと太陽熱利用システムを組み合わせ、給湯、暖房、発電機能を搭載した「ダブルソーラー」を8月21日から発売する。業界初の取り組みとなる電気、ガス、お湯の利用を1つのリモコンで見える化を実現した。

同社は昨年度から本格的な太陽光発電システムの自社生産体制を開始している。今回開発したダブルソーラーは同社の太陽熱利用システムとセットにしたもので、太陽電池モジュールと太陽熱利用システムの集熱パネルを一体化させた。

太陽熱利用給湯システムの熱源一体型蓄熱ユニットは、屋外の狭いスペースにも配置できるコンパクト設計。また高効率ガス給湯器エコジョーズを搭載しており、曇りの日や夜間仕様でバックアップが必要な際もガスの使用量が抑えられる。

電気、ガス、お湯の使用状況は1つのリモコンでリアルタイムに確認することができ、電気、水道、ガス料金の表示も可能だ。余剰電力は売電できる。

ダブルソーラーの設置条件は切り妻屋根で、スレート、瓦、支持瓦、金属横葺き、アスファルトシングル。垂直積雪量50センチ以下。価格はシステム総モジュール容量3.75キロワットの場合で合計393万570円（工事費別）。同社では初年度1000台の販売を目指す。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.11号掲載記事抜粋）

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動き出す再生可能エネルギービジネス

木質バイオマス発電で既存業界への影響注目

7月1日から再生可能エネルギー固定価格買取制度（フィード・イン・タリフ＝FIT）が導入される。東京電力福島第1原発の事故から、再生可能エネルギーに対する社会的な関心が高まり、これをビジネスチャンスととらえ、メガソーラーなどへの参入が相次いでいる。その一方、木質バイオマス発電による電力買取価格が、未利用木材の場合、33.6円/kWhに決まったことで、木質バイオマス発電の燃料用チップも高値で取引される可能性があり、木材業界などでは、その影響がどのように出てくるのか注目されている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.30号掲載記事抜粋）

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瑕疵保険の商品力改訂　～住宅あんしん保証～

性能評価機関認定申請へ

住宅安心保証（東京都、安藤浩社長）は21日、東京都内で取次店・株主連絡会を開催した。安藤社長が「地盤保証業務から撤退したことで減収減益になったが、性能評価機関になるよう7月に申請を行い、梅田一彦副社長を営業本部長としてV字回復を目指す」とあいさつ。新築向けの瑕疵保険商品を改訂し、より使いやすいものとして11万件の受注を目指していく方針を示した。

同社の13期（11年度）業績は、売上高62億4000万円（前期比3.2％減）、経常利益4億7800万円（同4.6％減）と減収減益になった。これは地盤保険の取り扱いを昨年9月で取りやめたことによるもので、瑕疵保険は約8万6000件、取次店145店、登録事業約2万300社となっている。工事保険の取り扱い事業者は12年3月末で約2400社。これを13年3月末までに3500社へ拡大を目指していく。

14期は、主力の新築向け瑕疵保険の商品改訂を行い、受注11万戸にする。また住宅性能評価機関になるため7月1日付で国土交通大臣に申請を行う。既存住宅瑕疵保険、リフォーム瑕疵保険、大規模改修等の強化、末端の事業者も電子申請が可能になるようシステムを新たなものへ移行し利便性の向上を図る。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.27号掲載記事抜粋）

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