メーカー・資材情報

 ソーラーシステムを備えた未来型屋根 ~LIXIL~


LIXIL(東京都、藤森義明社長)とシャープ(大阪市、片山幹雄社長)は昨年8月に業務提携し、初の共同開発商品が4月2日に販売を開始されました。


以下、メーカーサイトより


 


未来の住宅屋根に求められる性能を考えたカタチ、それがハイブリッドな住宅用屋根材「ソーラールーフ」


 


これからの地球にやさしい暮らしのために、LIXILはできることを考えました。その結論のひとつが、発電する屋根材の開発です。太陽光発電は屋根の上に乗せるものという既成概念を払拭し、屋根そのものが発電することで、様々なメリットを生み出しました。進化した新しい屋根材「ソーラールーフ」が、これからの日本の住まいづくりを大きく変えていきます。


 


詳しくは、LIXILホームページ(http://www.lixil.co.jp/)、


該当商品紹介ページ http://www.lixil.co.jp/lineup/solar_roof_outerwall/solar/roof/solarroof/ にてご確認下さい。



商品構成を一部変更 ~パラマウント硝子工業~

住宅用グラスウール断熱材 一部商品廃版に

パラマウント硝子工業(福島県須賀川市、中原強社長)は今月、住宅用グラスウール断熱材の一部商品を廃版とし、商品構成の一部改定を行った。

4月から在庫が無くなり次第販売終了する商品は次のとおり。

廃版対象商品

ハウスロン(6商品)

HPL75A 10K 75×395×2740mm
HPL100B13 10K 100×430× 1370mm
HPL100BL 10K 100×430×2910mm
HPL100K13 10K 100× 470×1370mm
HPS100B13 16K 100×430×1370mm
HS150P 16K 150×450×2740mm

フルカットサン(1商品)

SUN 16KHG 90×395 ×2740mm

内装パラダイス(1商品)

NPD50G28N 24K 50× 300×2880mm

○廃版時期

平成24年4月より在庫がなくなり次第

 

詳しくは、パラマウント硝子工業ホームページ (http://www.pgm.co.jp/)にてご確認下さい。



ビルダーの太陽光搭載後押し ~外資メーカー~

住宅躯体の断熱性能を高めたうえで、太陽光発電システムやHEMS、高効率給湯器などを搭載した環境配慮型住宅をビルダーが手掛ける例が増えてきた。背景には、海外に生産拠点を持つ外資メーカーが、生産規模のスケールメリットを武器に、価格面で攻勢をかけていることがある。外資参入で太陽光発電システムの価格は近年かなり低下しているため、住宅の販売価格が1000万円台のビルダーでも、従来通りの価格設定で太陽光を搭載してなお、利益が生み出せるようになっている。

1000万円台の環境配慮型住宅が増加

震災以来、光熱費が節約でき、災害時に供給電力に頼らなくてすむ環境配慮型住宅への関心は高まっている。当初、こうした住宅は大手ハウスメーカーの独占市場だったが、このところ、大手・中堅ビルダーでも環境配慮型住宅を手掛ける例が増えてきた。

これらビルダーが多く採用するのが外資メーカーの製品だ。太陽光発電協会によると、11年度第3・四半期の太陽光発電システム国内出荷に占める輸入比率は2割強で、前年同期比では約2.4倍に伸びた。

例えば、桧家住宅が1月から発売している「スマート・ワンVシリーズ」にはサンテックパワーの製品が採用されている。住宅は、太陽光発電とHEMSを標準搭載して1450万円という手頃な価格設定だ。

桧家ホールディングスの近藤社長は、「太陽光発電システムは、規模の大きなビルダー向けに、特に外資が価格を下げて販売するため、この価格帯でも十分に利益が出せる」と話している。

<中略>

今年7月には再生可能エネルギーの買い取り制度も始まることから、外資メーカーも続々とメガソーラー事業に名乗りを上げている。産業用事業が軌道に乗れば、住宅用事業にも相乗効果が期待できる。さらに価格が下がれば、パワービルダーなどが提供する低価格の分譲住宅にも太陽光発電システムが搭載されるようになる可能性もある。

 

(日刊木材新聞 H24.5.8号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



地域型住宅ブランド化事業を公募~国土交通省~

木材供給のグループ化促す

国土交通省、12年度予算で実施する地域型ブランド化事業のグループの公募を開始した。

応募は6月8日まで。工務店1社当たりの補助対象戸数は5戸が上限。

事業の予算は木造建築技術先導事業と組み合わせて90億円で、補助戸数は6000~7000戸の規模が推測される。なお、エコポイント制度等の補助制度との併用はできないので注意だ。

グループ構成員への要件は次のとおり。

原木供給・製材・集成材製造・合板製造・建材流通・プレカット加工、設計の各業種でそれぞれ1以上の事業者を、施工を担う工務店は5~10の事業者を選んで1つのグループを結成する。

グループの協力で製造された地域材活用の長期優良住宅に対し戸当たり120万円の補助を行うことで、地域型住宅の流通を促す。

採択のポイントは、効率的で合理的な住宅生産システムができていること、消費者にアピールする信頼性があること、グループ構成員の経営・技術向上に資する仕組みがあること、街並み作りに貢献することなど。

 

(日刊木材新聞 H24.4.27号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



次世代超える高断熱に突入~単体販売から総合提案へ~ 

再開された住宅エコポイントの追い風は前回ほどの勢いはなく、断熱材市場は一見すると間延びした感がある。しかし、2020年の省エネ住宅義務化に向け、行政とメーカー、大手ハウスメーカーや一部ビルダーは、すでに次の市場へ進み始めている。

20年には、次世代省エネルギー基準(省エネルギー対策等級4)に近いレベルの断熱性能を、すべての新築住宅が有することになる。国d交通省は今年度から、小規模の工務店でも対応できるよう支援体制を整えていく。メーカー側も、この流れに参画していく考えだ。

その一方、行政側は等級4以上の断熱性能の普及にも本腰を入れ始めたことが、今年度の補助事業から見てとれる。最も分かりやすいのは「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」だ。国土交通省が年間の1次エネルギー消費量が概ねゼロになるよう造られた住宅に、1戸当たり165万円を限度に補助をだすもの。等級4ではゼロエネの実現は難しい。

これまで行政が省エネ住宅、高断熱住宅という時、その断熱性能は等級4レベルを指していたが、等級4が「当たり前」で、さらに上のレベルを「高断熱」と表現する日は遠くないようだ。ハウスメーカーやビルダーからは、等級4以上の断熱性能を持った住宅を発売する動きが相次ぎ、断熱材メーカー側も自社製品でそれを実現する仕様提案を始めている。

ただ、上限のない「等級4以上」をどこに置くかは建てる側の判断になる。それを考えるうえで共通の物差しとなりえるのが、「熱の逃げにくさ」を示す熱損失係数(数値が低いほど断熱性能が高い)「Q値」だ。例えばIV地域の等級4の基準値は2.7W/㎡・k(以下、単位省略)。研究者と住宅・建材生産団体の有志でつくる研究会では、IV地域ではQ値1.9が、省エネ等の費用対効果を考えると最適な断熱水準とだと示している。パッシブハウスやゼロネルギー住宅は採用する機器や地域にもよるが、概ねQ値1.3~0.7が目安とされている。

 

(日刊木材新聞 H24.4.24号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551