JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）は、4月から資材共同購入に向けた会員向けのクレジットカード導入を進めていく方針を示した。
会員工務店約3000社の資材購入金額は年間1000億円規模になり、共同購入で使用できる合板や副資材など、会員にメリットある資材から導入を進めていきたい考えだ。
JBNは全国の工務店組織で、今回の事業は、信販会社の発行するクレジットカードを会員工務店が持ち、これを使ってカードの与信枠の範囲内で資材調達を行うことで有利な価格を引き出していこうというもの。
工務店の使用する住設機器などは、それぞれ仕様が異なるためロットをまとめて交渉するのは難しいが、合板や養生テープなどから始め、いずれは太陽光発電システムなども医者に入れて検討を進めている。
（日刊木材新聞 H28.3.15号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
東日本大震災の津波で発生した福島第一原子力発電所の事故は国内外に大きな衝撃を与えた。
原発の安全神話はもろくも崩れ去り、周辺住民は長期非難を余儀なくされ、放射能汚染という現実を今なお突きつけている。
原発事故は我々に数多くのことを教示し続けているが、震災前後で変わったことの一つにエネルギーシステムへの再考である。
我が国が消費するエネルギー供給で中心的に役割を果たすのが化石燃料だ。
石油、石炭、天然ガスでほぼ9割を占め、残りが原子力、水力、再生可能エネルギー等の新エネルギーとなる。
震災後に策定した国のエネルギー需給に関する基本方針、「エネルギー基本計画」（14年4月閣議決定）では、原発依存度を可能な限り提言することを明記する一夫で、再生可能エネルギー（再エネ）の積極的な推進が盛り込まれている。
もともと再エネの普及は地球温暖化防止の視点が強く、2008年には福田康夫総理（当時）が「クールアース推進構想」を発表し、30年までに電力の半分以上を再エネと原発で担うことを打ち上げた。
その普及策では電力会社による自主的買い取り（09年から太陽光発電の余剰電力のみで開始、その後拡充）やRPS法などが取り組まれたが、再エネが広く国民に認識されたのが震災後に施行されたFIT（フィードインタリフ：再生可能エネルギー固定価格買取制度）である。
（日刊木材新聞 H28.3.11号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国内MDFメーカーのエヌ・アンド・イー（徳島県小松市、渡邉峰男社長）が2月下旬に生産停止し、その影響で3月9日に大手建材メーカー2社は基材不足による一部建材商品の納期遅延を公表した。
エヌ・アンド・イーでは、清算動力源のガスタービンが破損し、部品交換を含め稼働再開は3月末になりそうだ。
MDF市場では2015年10月ごろから国内メーカーを中心にタイト感が強まる一方だったこともあり、内外メーカー共に代替の在庫が薄い状態にある。
エヌ・アンド・イーでは生産停止後も在庫をカットするなどして間に合わせていたが、いよいよそれも消化されてきた。
そのため特に同社からの機材仕入が比重が高いパナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）や永大産業（大阪市、大道正人社長）の建材加工工場への納入が遅延した。
（日刊木材新聞 H28.3.11号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は、同社住宅の国産材使用率が67.2％から72.3％に上がり、大手住宅会社としても高い国産材率となったことを発表した。
今回、国産材使用率が上がったのは、棟木・母屋、小屋束の105ミリ角、120ミリ角の一部を米松KD材から杉KD材に樹種変更したことによる。
構造材部分では、土台に桧KD材、管柱に杉集成材、大引き、剛床受けに杉KD材を使用するなど、国産材利用が増えている。
今後、梁などにも国産材を利用することで、さらなる国産材使用率の増加を目指す。
（日刊木材新聞 H28.3.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
JBN・全国工務店協会（青宏之会長＝青木工務店会長）は1日、TKP東京駅前カンファレンスセンター（東京都）で「地域材住宅の今後を考えるシンポジウム～地域工務店の目次利用実態調査から～」を開き、木材関係者約110人が参加した。
冒頭で青木会長は「中小企業の工務店でも大企業と同じ土俵に立つため、供給量を確保する必要がある」とあいさつした。
榎本崇秀同協会国産材委員会委員長と日本木材青壮年団体連合会に所属する地域工務店を対象にした木材利用実態調査を報告。
大手住宅会社に比べて地域の中小工務店は国産材製材品の使用率が高いこと、木材の調達先としてプレカット工場の台頭は確かだが、木材販売店が国産材の供給体制としていまだに重視されていることなどを紹介した。
（日刊木材新聞 H28.3.8号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
