メーカー・資材情報

完成保証付リフォームローン推進図る　～ハウス・デポ・ジャパン～

加盟販売店数350社達成へ　ハウス・デポグループ決起大会

住宅資材販売店の全国組織であるハウス・デポ・ジャパン（東京都、中井勝弘社長）は13日、新木場タワー（東京都）の大ホールで「12年度ハウス・デポグループ決起大会」を開催、加盟販売店など関係者約280人が参加した。

同グループは今年度の基本方針として、加盟販売店数350社（現在309社）、協定工務店契約社数2500社（同2287社）、ハートシステム（住宅完成保証）仕様棟数で新築とリフォームを合わせ900棟（3月末累計3000棟）の達成を目標に掲げた。

同社はジャパン建材と共同でハートシステムを背景にした1500万円までの完成保証付きリフォームローンを業界で初めて商品化し、徐々に認知度を向上させており、この推進を図る。また、昨年は完成保証付き新築住宅ローンを6棟提供したが、今年度はこれを3倍に増やす。さらに、国土交通省の地域ブランド化事業でも完成保証の必要性を訴えていることから、同社のエスクロー連動型完成保証の認知度を向上を図っていく考えだ。今月からはリクルートのスーモカウンターでも同社の完成保証の受付を始めた。そして、6月にはデポマークがついた商品の提供を開始。今期中に3～5品目提供する予定だ。

中井社長は「昨年の加盟店実績を見てみると約80％強が黒字になっている。それだけ全国的に景気は悪くなかった。そのなかで赤字になっている会社は、もっと頑張らないといけない」と述べ、今後については「我々販売店は、お客様である工務店をサポートし、5～10年先に工務店が健全な会社を維持するためにはどうすれば良いのかを検討していく必要がるある。今ハートシステム前面に出しているが、販売店の回収のためにあるのではない。

ユーザー（施主）が工務店に安心して注文でき、さらに工務店が大手ハウスメーカーとも互角に対応できるというものだ。これから建設、流通が一緒になってユーザーを見つけていくことを含め、新しい発想に転換する為にも勉強会等、いろいろな情報が入る体制を作るべきだと思う」と話した。

全加盟販売店の11年度の売上高と計画達成率に基づいた表彰では、年間優秀賞をブルケン東北（宮城県）が、会長賞を工藤材木店（岩手県）がそれぞれ受賞した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.18号掲載記事抜粋）

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流通支援事業を拡大　～LIXIL～

新たなフランチャイズ本格化

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は今月、統合前の旧トステムで展開していた流通支援事業を拡大した新たなフランチャイズチェーン「LIXIL　FC　マドリエ（以下、マドリエ）」を本格開始した。今後、説明会などを開き、建材や住設機器、エクステリアの流通販売店を対象に、加盟店の増加を図る。

旧トステムは973年からサッシ販売店を中心に流通支援のためのフランチャイズを行ってきた。具体的には、TFC（トステムフランチャイズチェーン）に加盟した販売店は「○○トーヨー住器（○○部分は地域名が入る）」となり、本部の経営サポートを受けて経営基盤を確立し、地域密着型の事業を展開した。

マドリエは、これまでサッシ販売店が主だったFC加盟店を、建材、住設機器、エクステリアなど様々な流通販売店へ拡大したもの。加盟店は本部から、経営計画の立案等の支援や、スーパーバイザーによる経営アドバイスが受けられる。また、受・発注システムなどの販売管理、会計システム等の提供もある。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.17号掲載記事抜粋）

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専用タブレット端末※1で家電機器ごとの消費電力※2をリアルタイムに確認できる“電力見える化システム”を発売

シャープは、自社の太陽光発電システムとの連携により、発電量や売電量はもちろん、家電機器ごとの消費電力をリアルタイムに確認できるHEMS※3“電力見える化システム”＜JH-RTP1＞＜JH-RTP2＞を発売する。

　本システムは、ご家庭内のコンセントに、各機器の消費電力データを送信する「タップ」を取り付け※4、テレビ・エアコン・冷蔵庫などの電源プラグを差し込むことで、1台ごとの消費電力をリアルタイムに確認することができます。また、1時間ごとの消費電力の履歴なども確認することができ、節電意識の高い暮らしを実現します。

「タップ」は特別な配線工事をすることなく簡単に設置でき、各機器の消費電力データは中継器※5に集約され、専用タブレット端末で受信できます。

　また、専用タブレット端末は7型大画面で見やすく、しかもタッチパネル式なので、お年寄りやお子様も簡単に操作できます。さらに軽量・薄型なので、ご家庭内を自由に持ち運んでお好みの場所で見ることができます。

JH-RTP2※7は、2012年5月11日に発売予定。JH-RTP1※6は、2012年6月1日に発売予定。 

 

品名	電力見える化システム （専用タブレット端末、他プ、中継器）
形式	JH-RTP1※6	JH-RTP2※7
希望小売価格 （）内は税抜価格	207,900円 （198,000円）	206,640円 （196,800円）
発売日	2012年6月1日	2012年5月11日
月産台数	1,000台

主な特長

1. 家電機器ごとに消費電力をリアルタイムに確認できる
2. 「タップ」式で設置が簡単、配線工事が不要
3. 専用タブレット端末は、軽量・薄型、7型大画面、タッチパネル液晶を搭載

 

※1　“電力見える化システム”は、専用タブレット端末以外とは、接続できません。

※2　タップに接続した家電機器、および太陽光発電システムと連携して得られる情報が確認できます。それ以外の消費電力については本システムでは確認できません。

※3　HEMS(Home Energy Management System)

※4　対応のブロードバンドルーターが別途必要です。

※5　「中継器」には外部電源の供給が必要です(AC100V)。

※6　JH-RTP1は専用タブレット端末1台＋タップ5個(AC100V/15A 3個＋AC100V/20A 1個＋AC200V/20A 1個)＋中継器1台で構成。

※7　JH-RTP2は専用タブレット端末1台＋タップ5個(AC100V/15A 5個)＋中継器1台で構成

 

シャープ株式会社プレスリリース　http://www.sharp.co.jp/corporate/news/120412-a.html

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有機塩ベースの革新的不燃材開発　～BT Wood～

日本市場参入へ市場調査開始

フィンランドのBT Wood（ティモ・レイスト社長）は、有機塩をベースにした天然素材による革新的な不燃材を開発し、日本市場への参入に向け市場調査を開始した。日本側のパートナー企業を募り、準不燃、難燃剤の認定を取得して販売を行っていきたい考えだ。

欧州では今後、多層階の木造建築物の普及が予想されており、木質材料の不燃・準不燃化の技術開発が望まれている。同社はフィンランドで新たに設立された会社で、そういった需要に対応するため新しい薬剤の開発を進めてきた。「欧州では、ホウ酸系の薬剤は不燃処理剤からの溶脱、または不燃処理工場か廃水として地下水系や河川系に流出することによって環境汚染につながるといわれている。そのため規制が強化される方向にあり、新たな不燃処理薬剤の開発がも求められていた」（同社）。

同社が開発した薬剤は、有機塩をベースとした革新的なもので、重金属、ブロミド、フッ化物、塩素、酸性無機物、リン酸塩（MAP、DAP）、ホウ酸塩、その他の有害化学成分を含まないという。防・耐火性能は、薬剤が木材の繊維と融合することで、火に対しては被膜を作り炭化し、着火しない性質を持つ。木材や合板などにハケで塗布することで十分な効果が得られ、生産に際しては工場内でのハケ塗布、スプレー塗布、浸漬、簡易圧入処理などの方法で薬剤を添加する。

既に欧州では、欧州規格EN13501Bクラスの木質不燃処理材としては最高ランクの認定を取っており、フィンランドの合板メーカーは欧州規格で不燃処理合板の認定を受けている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.11号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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中国の大手ソーラーメーカー日本法人を設立

住宅、産業の両面で本格参入

中国の大手太陽電池メーカーで、昨年の出荷実績が世界3位となったインリー・グリーンエナジーが、日本法人インリー・グリーンエナジージャパン（東京都、水田昌紀社長）を設立した。今月末には登記を終え、日本市場に本格参入する。

インリー・グリーンエナジーは、03年から太陽電池モジュール（ソーラーパネル）の商業生産を開始し、昨年末までに生産の能力を1.7ギガワットに引き上げた大手メーカーだ。昨年の年間出荷量は1.6ギガワットで、これは世界のメーカーの中で3位の実績だ。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.7号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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